タイでLTF(長期投資信託)を買って節税する方法。

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タイで個人所得税を節税する方法のひとつに、LTF(長期投資信託)の購入があります。LTFを購入した納税者は、個人所得の最大15%もしくは50万バーツの低い方を限度として、個人所得税から控除可能です

タイの個人所得税は日本と比べて控除額が少なく、いかに節税するかは一定所得のある外国人にとっては懸念事項。今回、はタイのLTFについて紹介します。

タイのLTFで節税するための基礎知識

2014-09-16_2241 バンコク銀行の 「B-LTF」 3年チャート

  • 購入には労働許可証が必要
  • 銀行の窓口で販売資格を持った行員から説明を受け申込む
  • LTF専用の通帳ができ、その後は窓口で購入可能
  • 最低購入額は5,000バーツ
  • 購入後5年間は売買が出来ない
  • 個人所得の最大15%もしくは50万バーツのいずれか低い方を限度として、個人所得税から控除可能

私はバンコク銀行の「B-LTF」を最初に買いました。個人所得に応じて上限はあるものの、購入分だけ個人所得から控除を受けられるのがLTF。価格はずっと上昇を続けています(上記チャート参照)。各銀行がLTFを取り扱いますが、運用方法も異なりリスクも様々。

バンコク銀行の行員にヒアリングをしても、日本人の購入者はまだまだ少ないよう。投資信託なので価格変動リスクはありますが、資産運用の選択肢に入れておきたいところです。

LTFの節税効果や相続税・贈与税に関するタイ国内の報道

タイバーツ紙幣LTF

LTFによる節税効果は延長される見込み

タイ国内の給与所得者などがLTFへ多く投資していることを受け、LTFの税制優遇措置が税務署によって見直される可能性がある。

しかしながら、LTF購入後の売買禁止期間は長期化する可能性が高く、現行の5年間に対し7年もしくは10年となる見込みだ。財務長官のPrasong Poontaneat氏も言及した。LTFの税制優遇措置は2016年に期限を迎えるが、延長される場合は、先述の通り売買禁止期間が長期化する可能性をはらんでいる。

タイ・キャピタルマーケット委員会前会長のPaiboon Nalinthrangkurn氏は、LTF投資に対する減税措置の見直しはまだ結論が出ていないものの、節税効果は消滅するようにも思えると話す。

LTFを購入した納税者は、個人所得の最大15%もしくは50万バーツのいずれか低い方を限度として控除を得られる。

 

(出所: Bangkok Post 『LTF tax incentive could be extended』 筆者翻訳・要約)

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タイのLTF購入に関する個人的な私見

節税可能なタイの方法

このLTF、2014年のクーデター後に減税措置が終了する噂も過去にありました。現状では、その後変更はありません。タイでは節税する方法が限られ、積立保険や年金保険だけではカバーできない所得を控除するのにLTFは有用です。

売買禁止期間も5年→7年 or 10年に延長される報道も過去4年以上変化がありません。売買禁止期間が5年あり、初期購入者の大半が下落を味わうことなく、LTF価格は上昇してきました。

将来的にはLTFの売り買いが交錯し、単調な上昇基調とはいかなくなる日がくるかもしれません。しかし、代替節税商品が少ないことから、LTFの価格下落は起きにくいと私は考えます。さらにタイ人所得が増加し、節税を考え始めるならそれも追い風になるでしょう。リスクを考慮し、負担の無い額をLTFに投資すべきだと思います。

【追記】2015年以降は配当付きのLTFを購入しています

今年は米国利上げを待って、節税用のLTFを購入予定。去年買ったクルンシリ銀行の配当付きLTFは税引後利回りも3.3%を超え、且つ税金還付されるので今年もコレかなと。昨年からの値上がり率は約2%

 twitter posted at 14:38:51

2016年11月に上記ツイートをしましたが、配当も無事着金。LTFも投資信託であるため、管理手数料が必要なのでそれも考慮して銘柄選びをしましょう。このクルンシリ銀行の配当付きLTF「AJFDLTF」の場合は2.0%、バンコク銀行の「B-LTF」は1.5%です。

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板野 雅由
バンコク在住、タイ不動産のラ・アトレアジア(タイランド)代表。2013年にバンコクへ移住し、不動産仲介会社設立。現在はバンコクにてコンドミニアム「168 Sukhumvit 36」を開発中、日本国内でタイ不動産セミナーも開催しています。 1981年岡山県倉敷市出身、在タイ5年目。