タイ国内就労者は確定申告が必須。日本より控除額が少ないので、高額納税にご注意を!

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タイ国内でも「確定申告」制度が存在します。課税期間は日本と同様で、1月1日~12月31日。その期間内の収入および支出、扶養家族状況などから所得および控除額を計算し、翌3月末日までに確定申告書を税務署へ提出する必要があります。

タイ国内に勤める方の場合、会社や会計事務所などで確定申告の代行をしてもらうことが一般的です。会計事務所を使う場合、1,000~2,000バーツ程度が相場でしょうか。今回は、タイ居住者には欠かせない「確定申告」についてご紹介します。

タイ国内の個人所得税率は、0~35%!

タイの税制

タイの個人所得税率は日本と比べると低いが・・・

タイの個人所得税

前述の通り、タイ国内の個人所得税率は0~35%の累進課税。日本は5%から40%の累進課税(平成27年分以降は5%から45%の7段階)ですから、税率自体はタイの方が若干低いと言えるでしょう。

注意すべきなのはタイでは「控除額」が少ない点。日本は医療費控除や扶養者控除、配偶者控除など受けられますが、タイでは控除の利用が難しい。配偶者控除や扶養者控除に相当する制度はあるものの、「控除を受けられるのは、配偶者などがタイ人のみ」という制限があり、日本人は利用できない方が大半です。

◆ タイの税制 (JICA)
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_04/

繰り返しになりますが、前年の所得を3月末日までに確定申告書を税務署へ提出する必要があるので注意しましょう。

タイでは、控除が受けにくい=納税額が高くなる!

タイ国内の節税対策

「控除が受けにくい⇒納税額が高くなる」。これは必然とも言えるでしょう。日系企業は手当は充実していますが、さすがに個人の節税まで気を使っている会社は、私が知る限りごくわずかです。日本でもそうですが「個人の資産は、個人で守る」、タイでも同様ではないでしょうか。

タイ国内での節税方法は、例えば生命保険控除や年金保険控除など探せば手段はあります。私は日本でもファイナンシャルプランナーをしており、タイ国内の資産運用のお手伝いは個人的にも力を入れている分野。節税には労働許可証が必須ですが、それさえあれば手段はいくつかあります。

タイ国内での節税対策をお考えの方、ぜひ下のフォームよりご連絡ください。納税額の試算から、年齢やリスク配分に応じた節税方法のご提案までお手伝いしています。

※タイの保険に関するご質問は お問合せフォーム からお願いします。

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板野 雅由
バンコク在住、タイ不動産のラ・アトレアジア(タイランド)代表。2013年にバンコクへ移住し、不動産仲介会社設立。現在はバンコクにてコンドミニアム「168 Sukhumvit 36」を開発中、日本国内でタイ不動産セミナーも開催しています。 1981年岡山県倉敷市出身、在タイ5年目。