タイの相続税はこうなる!タイ不動産協会主催のセミナーより。

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タイ国内では現在、プラユット首相率いる軍政権により相続税の導入が検討されています。相続税については、既に新聞・TVなどのメディアでも報道されていますが、僕の会社(ラ・アトレアジア(タイランド))も加盟している「タイ不動産協会」のセミナーでの最新情報をご紹介します。

タイの相続税額とその用途

タイの相続税導入開始タイ不動産協会の見解によると、5,000万バーツ(約1億7,000億円)以上の相続資産に対し、資産価値の10%が相続税として徴税される予定。2014年度中に内容を決定し、議会にて決議されます。施行時期については今のところ決まっていません。

タイの相続税・対象となるもの、ならないもの

Buddhaamuletsforsaleタイの街中で売られているプラクルアン(ブッダのお守り)

<タイの相続税・課税対象財産>

  • 現金
  • 土地、不動産
  • 株券
  • 国債、債券
  • 乗用車

<タイの相続税・課税非対象財産>

  • 装飾品
  • 美術品
  • プラクルアン(ブッダのお守り) ※上記写真参照

ブッダのお守り(プラクルアン)が項目に入るのが何ともタイらしいのですが、誤解を恐れず言えば日本における骨董品のように、目利きができる人にとっては実に価値のあるものが存在します。タイの街角にある本屋さんへ行けば、プラクルアン専門の雑誌もあるほど。今回、相続税の対象にはなりませんでしたが、高僧が祈りをささげたプラクルアンは高値で取引されているのです。

タイの固定資産税については言及なし。

Water Festival Marks Start Of New Year In Thailand

新たに導入される予定の、相続税の用途については、「タイ国民の健康増進や国家財政の安定を維持するため」と軍政権は発表しています。軍政府により発表されたタイの固定資産税については言及がなく、今後の続報を待ちたいところです。

今回の相続税は5,000万バーツ以上の資産が対象となるため、富裕層や王族以外にはさほど影響はありません。ただし、少数派とはいえ権力を持っているのはこうした人々で反発も出てくるはず。軍政権には逆らえないのか、やっぱり富裕層が押し切るのか、今後また動きがあればレポートします!

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板野 雅由
バンコク在住、タイ不動産のラ・アトレアジア(タイランド)代表。2013年にバンコクへ移住し、不動産仲介会社設立。現在はバンコクにてコンドミニアム「168 Sukhumvit 36」を開発中、日本国内でタイ不動産セミナーも開催しています。 1981年岡山県倉敷市出身、在タイ4年目。