タイで個人所得税を節税するには?積立保険や年金保険が定番!

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日本同様、タイでも年の瀬までに手を打ちたい節税対策。タイは国籍ごとに最低賃金があり、日本人は最低5万バーツ/月。タイ人新卒大学生月給の約3倍強で、日本人=高給取りとも言えます。

タイも累進課税で、収入が多いほど税金を取られます。そこで、タイで日本人もできる節税対策、年金保険や積立保険を使いタイで個人所得税を節税する方法は知っておいて損ありません。

タイの個人所得税は日本以上に高い、「節税対策」は必須。

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タイで人気を博した、生命保険のCMより

タイの税法は所得からの控除額が少ないのが特徴。月収30万円と仮定すると、納税額は日本よりタイの方が高額です。特に高収入の方は、納税額が2倍以上になることも。冒頭で述べた通り、タイ人給与と比すと高所得者であり、高い税金はやむを得ません。

資産を守るなら、タイでも上手に節税することが重要。私も2種の節税対策を講じ、タイの税務署から年間4万バーツほどの税還付を受けています。早速、日本人でも可能な節税対策を見てみましょう。

タイで「節税」するには、保険商品か長期投資信託!

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私は上記表の1.1、タイの「積立生命保険」に加入。死亡保障が有り、10年払い/15年保障のプランです。

表の保険商品以外に、節税できる長期投資信託として「LTF」や「RMF」があります。詳しくは下記の記事をご覧ください。

タイでLTF(長期投資信託)を買って節税する方法。

加入中の「タイの積立保険」、詳細を公開します!

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<アリアンツアユタヤ社 積立保険 10年払込/15年保障プラン>

  • 保険料:100,000バーツ/年 (10年間総額:100万バーツ)
  • 配当金:140,000バーツ  (年/10,000バーツ、1年目から14年目まで)
  • 満期時支払保証額:954,998バーツ
  • 満期配当金:約26万バーツ~31.5万バーツ (運用率3.5%(最少)~5%(最大)の間で変動)
  • 死亡保障金:/約22.6万バーツ(初年度、以後年ごとに漸増)

下線部分が、保険料総額100万バーツ(10年間)に対する受取予定額。タイ税務署からの税還付金は受取予定額に入れてませんが、確定申告すれば小切手等で別途還付されます。

満期配当金以外は確定保険金で、保険会社が倒産しない限り100%受け取れる予定。満期配当金が最低利回りだとしても、約26万バーツはもらえ、保険金は最低でも135万バーツとなります。

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保険利回りも日本に比べて高く、節税効果も見逃せない!

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タイの積立保険の利回りは約2.3~2.7%。日本の積立保険は良くて1%程度。

タイで保険料支払する最初の10年間、10万バーツ加入で税還付が年間最大2万5千バーツ。税還付分も入れると、タイの積立保険の利回りは4%を超えます。

株式や投資信託、債券などを非安定資産と呼ぶのに対し、現預金と保険・年金準備金は安定資産と呼びます。私もファイナンシャルプランナーですが、ポートフォリオに利回り4%の安定資産があるというのは重要です。


タイ国内の生命保険会社のCM

節税対策、タイの積立保険まとめ!

  • タイは税控除額が少なく、日本並み給与なら節税対策必須
  • 多くの日本人がタイで加入するのは「積立保険」、節税対策としては最も手軽
  • 年10万バーツの加入で、2万5千バーツの税還付有り
  • 利回りは約2.3~2.7%/年。税還付を含めると4%/年を超える
  • パスポートと労働許可証が加入に必要

(グロビジ!)では、タイ国内保険を使った節税対策のご相談を承ります。 お問合せフォーム からメッセージを送信ください。

※ご紹介した上記保険プランは2014年7月時点のものです。最新の保険商品に関する情報は保険営業員等にご確認をお願い致します。

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板野 雅由
バンコク在住、タイ不動産のラ・アトレアジア(タイランド)代表。2013年にバンコクへ移住し、不動産仲介会社設立。現在はバンコクにてコンドミニアム「168 Sukhumvit 36」を開発中、日本国内でタイ不動産セミナーも開催しています。 1981年岡山県倉敷市出身、在タイ5年目。