タイの積立保険・年金保険を使った「節税コンサル」をさせていただきました

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タイでの保険・節税コンサル

コンサルさせていただいたA様は、来タイされて約3か月。「給与から毎月引かれる税額に驚いた」と仰いました。タイでは日本に比べて控除額が少ないため、日本並みの給料をもらっている場合、日本以上に税金を支払わざるを得ません。

それもそのはず、日本円で30万円(10万バーツ)を超える給与をタイ国内でもらっている場合、年間の納税額は少なくとも60万円(約20万バーツ)を超えてくるでしょう。これは、タイ人の年収に匹敵する額です。素直にこれほどの額を政府に支払うのは、もったいないですよね?

タイの保険商品は利回り約3%から!生命保険料控除と合わせて、うまく節税しよう!

タイでのポートフォリオを考えよう

タイの保険は商品にもよりますが、平均でも3%~4%の利回りがあります。日本で50年定期預金して、ようやく同等の利子が受け取れる感じでしょうか。さらに生命保険料控除があるため、節税対策にもなります。

日本人の方から需要の大きい医療保険は節税対策となりません。ただし、安い掛け捨ての医療保険もありますので、気軽に加入することが可能です。

節税コンサルの結果、約25万円の税還付が受けられることに。

節税コンサルイメージ

今回、コンサルさせていただいたA様は、生命保険や年金保険の組み合わせにより、タイ国内で年間約25万円の節税をすることが可能です。「為替リスクはあるものの、タイ国内の保険は利回りも良く、日本の銀行に置いておくよりは十分すぎるほど価値がある」とA様が仰ってたのが印象的でした。

確かに、日本の資金をタイに移してまで運用する場合は、為替リスクも考慮しなければなりません。一方で、タイ国内で生活する方にとって主要通貨となるバーツの変動は、積極的に複数国に投資するのでなければ、さほど気にすることはないでしょう。

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バンコク在住、タイ不動産のラ・アトレアジア(タイランド)元代表。2013年にバンコクへ移住し、不動産仲介会社設立。バンコクのコンドミニアム「168 Sukhumvit 36」をJV開発後、退任し日本に帰国。現在はウクライナ・モンゴル・ラオスなどの不動産事業を手掛ける。岡山県倉敷市出身。

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