タイ不動産

パタヤ不動産マーケットに新たな動き!ロシアルーブル暴落の影響はいかに?

タイ有数のビーチリゾート、パタヤの不動産マーケットに変化が出てきています。昨年の12月より懸念していましたが、ロシアルーブル急落から1か月が経過した今月に入り、変化が明確になってきました。

先日、クライアント様からのご依頼と調査のため、パタヤでディベロッパーや不動産エージェントと情報交換をしてきました。今日はその内容の一部をご紹介します。 続きを読む

タイ不動産、アソーク・スクンビット駅周辺の有望なプレビルド高層コンドミニアム

タイ不動産の価格が上昇しています。特に日系企業の進出が続くアソーク(スクンビット)は、高架鉄道のBTSと地下鉄MRTのターミナル駅で、バンコクの都心エリアの一つです。

(グロビジ!)の読者の方には、タイ不動産をご購入されている方も多くいらっしゃいますし、タイへの移住をお考えの方からもお問合せをいただきます。今日は2018年頃に完成する、バンコクのアソーク駅・スクンビット駅周辺の高層コンドミニアム(プレビルド)についてご紹介します。 続きを読む

タイ不動産ディベロッパー社長インタビュー!「2015年の不動産市場はこうなる」

タイの大手上場ディベロッパーや、タイ不動産協会などの識者が、「2015年のタイ不動産市場」の見通しを発表しました。英字新聞 『The Nation』のインタビュー記事からご紹介します。 続きを読む

タイの家電って日本より安い?コンドミニアム購入時に必要な家具・家電まとめ。

僕はバンコクで不動産ビジネスをしています。最近はタイへの移住者も増え、「タイに住むときは、何を準備したら良いの?」と聞かれることが増えてきました。タイのコンドミニアムやアパートは、家具・家電が備え付け。国外引っ越しと聞くと大変そうですが、実は、タイではスーツケース一つで入居も可能です。 続きを読む

バンコク都市高架鉄道(BTS)、乗降客数が多い駅 TOP10はココ!

タイ・バンコクでは、高架鉄道BTSが代表的な移動手段の一つ。発展を続けるタイで自動車保有者は増えたものの、まだ高級品。関税で日本以上に車両価格が高く、所得が日本の4分の1程度のタイ人にとって、ぜいたく品であることは否めません。 続きを読む

ロビンソン百貨店・サムットプラカーンがOPEN!バンコク隣県の発展に要注目。

バンコク都の隣県、サムットプラカーン県に最新の大型ショッピング「ロビンソン・サムットプラカーン」が完成しました。ロビンソン百貨店と言えば、日本人にとってアソーク駅直結の店舗が最も想起しやすいでしょうか。僕の印象だと、同店は少し古めかしく、陳列品数も少ないイメージです。 続きを読む

バンコクでタイ不動産セミナーを開催しました。セミナー・講師依頼お待ちしてます。

バンコク都内で日系企業が集まるアソーク(スクンビット)で、「ASEANのこれからとタイ不動産事情」という題でバンコクのコンドミニアムに関するセミナーを開催させていただきました。 続きを読む

タイの相続税法案が閣議で承認!立法議会の審議を待ち、正式施行へ。

タイの相続税問題が遂に閣議で承認されました。僕はタイ不動産(コンドミニアム)の販売や仲介をしている関係上、こうした税制問題に敏感にならざるを得ません。日本でもそうですが、税制の変化は市場に大きく影響を及ぼします。

今日は、内閣を通過した相続税問題をバンコクポストの記事からご紹介します。

タイ軍政権による相続税法案が内閣を通過

タイの相続税・贈与税・個人所得税

タイの内閣は昨日、5,000万バーツ以上の遺産に対し10%を相続税として課す法案を承認した。法案は審議のための国家立法議会で審議され、タイ王室官報に掲載された90日後に有効となる。

課税は来年6月に施行される予定と、政府副報道官のSansern Kaewkamnerd少将は話す。同氏は10%の課税は、事前想定で検討された最大税率であるとも言及した。

副首相Wissanu Krea-ngam氏は、「昨日の閣議中、財務省はわずか5%を課税することを考えていた。」と話した。財務省はより詳細に正確な税率を研究する必要があると述べる。一方で、「内閣は土地や建物税制改革法案を議論しなかった」と、Sansern少将は状況を説明した。

新税は、政府が所得格差を狭くするために進めている施策の一つ。カシコン研究センターは、内閣の承認を歓迎。「タイの歴史ではじめて、政府が明確な期間内に法案を施行するため、大胆かつ具体的な動きをしている」と評価した。

タイの相続税率は、アメリカ(18-40%)、イギリス (40%)、日本(10-55%)、韓国(10-50%)、フィリピン(5-20%)などの国々と比較し低くなる見込み。

しかしながら、政府は社会的な格差を是正するため、教育や雇用の機会、金融関連教育などで改革を続けなければならない。

(出所: Bangkok Post “Inheritance tax draft bill green-lighted” 筆者翻訳・要約)

 タイ不動産を保有する日本人にとって直接影響はない?

The Key Condominium

  • 1,000万バーツを超える贈与に対し、5%の贈与税を課税
  • 5,000万バーツを超える遺産に対し10%の相続税を課税
  • (直系子孫以外が相続する場合)全相続財産に対し5~35%を個人所得税として累進課税
  • 早ければ、2015年半ばから施行される
  • 課税対象は住宅、土地、車両、債券、株式および預金などの金融資産

(出所: http://g-biz.asia/archives/1560)

本日お会いさせていただいたタイ不動産を購入されるお客様からも、タイの相続税についてご質問をいただきました。タイはもともと固定資産税ゼロ、相続税ゼロというのが特徴でしたが、今回の法案通過を受け、今後タイ人には相続税の課税が始まる可能性が高くなっています。

一方、日本在住でタイ国内に不動産をお持ちの方には直接影響はありません。海外資産に対しても日本国内で相続税が課税されるためです。(詳しくは国際税務に強い税理士さんへご相談ください)

タイ不動産市場においては、相続税の導入は好影響をもたらすでしょう。日本も同様ですが、タイでも不動産は実勢価格の7掛け程度が評価額となります。つまり、不動産を所有すれば相続税評価額が減価されるということ。資産の一部を不動産に変えて所有しようと考えるタイ人も今後増えてくることでしょう。

【追記 2015/06/09】 相続税法案がタイの議会で可決されました

タイで初となる相続税導入が決定!ついにタイ人富裕層への課税がはじまる。

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パタヤ南部のジョムティエンビーチ、交通規制開始で人の流れも変わるか?


タイ有数のビーチリゾート・パタヤ。有名なパタヤビーチの南に、ジョムティエンと呼ばれるビーチがあります。パタヤビーチは開発が進んでいる上、観光客で騒がしいこともあり、タイ人が好んで訪れるのは、北のナクルアビーチか南のジョムティエンビーチでしょう。

パタヤの地方英字新聞『Pattaya Mail』(パタヤ・メール)紙に、ジョムティエンビーチの交通規制に関する報道がありましたので、今日はそちらをご紹介します。

ジョムティエンのビーチ・ロードが11月12日より一方通行に

Pattaya Jomtian Beach Road 2

パタヤのジョムティエン・ビーチロード、一方通行開始の掲示が掲げられた。

ジョムティエン・ビーチロードが11月12日より、一方通行となることが決定された。一ヶ月間のテスト運用を経て、交通の流れを改善できるようであれば、正式運用となる見込みだ。

ソイ・チャヤプルック(Soi Chaiyapruek)からハヌマーン像(Hanuman Statue、タイの神様)までが一方通行規制となる予定。北向きはジョムティエン・セカンドロードを通る流れとなる。

パタヤ・ビーチロードで十年前に実行されたように、車両レーンを倍増することでツアーバスの通行を可能にし、ミニバンやタクシーが車線の半分を塞がないように変更することが決まっている。

一方、住民やミニバンの運営者、パタヤビジネス&ツーリズム協会並びに軍関係者らは、8月26日に開かれた会合に参加し、この提案に対する異議を唱えていた。

彼らはパタヤビーチとの違いを挙げ、ジョムティエンのビーチロードとセカンドロードは比較的近くにあることや、2路の主要な連結道路はチャヤプルック通り(Chaiyapruek)とブンカチャナ通り(Bunkachana)しかないことを突いている。

この変更によって、移動により時間がかかり、困難を生じるだろうと懸念を表明した。

(出所:Pattaya Mail “Jomtien Beach Road goes one-way Nov. 12 – for a month” 筆者翻訳・要約)

ジョムティエンの交通規制は街にどういう影響を与えるか?

jomtian beach pattaya

ジョムティエンビーチの南はゆったりとした時間が流れる

パタヤ不動産も紹介している僕としては、今回の交通規制は街にとってプラスの影響があるだろうと見込んでいます。もともとジョムティエンはビーチ沿いにのみお店やレストランがありましたが、畑だった場所が切り開かれ、今ではセカンドロードと言う通りが出来ています。

これまで相乗りタクシーや大型バスがあまり通らなかった道に、車の流れが発生すれば、そこに住む人も増えることでしょう。現在、手狭になったパタヤビーチから周辺へと街の規模が拡大しつつあり、ジョムティエンも今後の開発が楽しみなところです。

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バンコク賃貸オフィスビル市場、新開発のバンナー・トラート通り沿いが要注目エリア!

タイの首都バンコクでは、AEC(ASEAN経済共同体)発足に向け、外資企業の進出が続いています。特に下の写真にあるバンナー地区は国際展示場に加え、大型のショッピングモール(BTSスクンビット線・オンヌット駅以南で建設中のショッピングモールまとめ!)の他、特Aクラスのオフィスビルの開発が決定しています。

バンコク・バンナー地区

タイの都市鉄道計画図と、バンナー地区の位置関係

今日はタイの英字新聞『The Nation』紙の記事から、バンコク・バンナー地区のオフィスビル市場をご紹介します。

バンナー・トラート地区に特Aクラスのオフィスビルが続々完成か?

BITEC OFFICE BUILDING BHIRAJ TOWER

バンナー・トラート地区は、新たなビジネス拠点であることに加え、バンコクの中央ビジネスエリアや東部臨海地域への便利な好アクセスのおかげで競争力のある賃料が期待できると、ジョーンズラングラサール・タイランド(以下JLL)はレポートにて発表した。

JLLの最高経営責任者を務めるSuphin Mechuchep氏は、このバンナー・トラート地区は主にバンコクの主要な製造•物流ハブとして知られていたが、過去数十年にわたり主要な商業エリアとしても発展し、主要道路沿いに小売店やオフィスの発展の数が増加していると話す。

大手のショッピングセンターの数が、バンナー・トラート道路に沿って増加し続けており、この地区の住宅市場も急成長している。バンコクの中心部からの顧客も増加し続けている。一方で、新しいオフィスビルの供給に関しては1994年以降さほど成長を遂げていない。

その結果、オフィス市場は老朽化したオフィスビルが大半を占めている。管理が不十分で、仕様や設備の面で古くなっていると、Suphin氏は語る。

しかし、2010年以来、バンナー•トラート通り沿いのオフィス賃料は、継続的な需要と供給不足のために、同期間に市場全体の平均よりも急速に上昇している。

バンナー•トラート通りに沿った平均賃料は、現時点では平米あたり月389バーツに達した。2010年の平米あたり月287バーツと比較すると35.4%上昇している。同期間中に市場全体で23%上昇したことと比較すると、同地区の過熱ぶりは明らかである。

「我々は現在、いくつかの建物は既に平米あたり600~650バーツという賃料がついている。こうした賃料はバンナー地区に特A級のオフィスビル建設を促す好材料になるでしょう」と、Suphin氏は話す。

BITEC(バイテック国際展示場)の運営会社により、バンナー•トラート通りでオフィスビルBhiraj Tower(ビラジュタワー)の建設が進んでいます。2016年完成予定で29階建て、31880平米を提供し、バンナー•トラート通り初の最高級オフィスビルとなる予定だ。

(出所: The Nation “Bang Na-Trat area likely to start attracting more prime office developments, says JLL” 筆者翻訳・要約)

バンコク賃貸オフィス市場は活況!

バイテック国際展示場のオフィスビル

このBhiraj Tower(ビラジュタワー)を建設するBHIRAJ BURI社は、BITEC(バイテック国際展示場)の他、BTSプロンポン駅向かいに建設中のショッピングモールEmQuartier(エムクアティア)内にも同じオフィスビルBhiraj Towerを建設予定。さらにバンコクでも有数のオフィス街・サトーンにも2020年に一棟完成させる予定です。

バンコクの賃貸オフィスの市場については、三菱東京UFJ銀行が作成したレポート(バンコク賃貸オフィスマーケットのポイント解説)が詳しいです。ご興味のある方は、ぜひ参考にされてください。

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