ASEAN経済

ミャンマー経済情報サイト『ミャンマー・ビジネストゥデイ日本語版』を立ち上げました

平素より(グロビジ!)をお読みいただき、誠にありがとうございます。

(グロビジ!)は2015年10月より、ミャンマー国内の経済新聞『Myanmar Business Today』紙の日本語版をWeb上で発行させて頂くことになりました。『ミャンマー・ビジネストゥデイ日本語版』のURLは下記の通りです。

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ASEANの中間所得層は今後10年で2倍の1億2500万人へ。AEC発足を2015年末に控え

AEC(アセアン経済共同体)の発足まで残り2か月となりました。AECとは大雑把に言えば、ASEANに加盟する10か国間で、ヒト・モノ・サービスの動きを自由化しようとする動きです。しかし実際に運用は開始されるのでしょうか?

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タイ政府が国内不動産に対する減税措置を発表

タイ政府がタイ国内不動産取得者に対する減税措置を発表しました。時限的な措置ではあるものの、「登記料の減税」および「住宅取得費用を個人所得税控除の対象にする」という2点が骨子です。

タイの英字新聞『バンコクポスト』の記事から、早速見てみましょう。
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タイ・シラチャの街並みと、サービスアパートメント事情

タイにある世界有数の日本人街・シラチャの街並みと、現地のサービスアパートメント事情を紹介します。先日、シラチャの日本人学校について紹介しましたので、下記よりご覧ください。 続きを読む

タイのドンムアン空港が「世界一LCCの発着が多い空港」と認定された!

タイの首都バンコク北部にあるドンムアン空港が、格安航空会社(LCC)の発着数が世界で最も多い空港と認定されました。

かつては「バンコク国際空港」とも呼ばれタイの空の玄関口を担ってきましたが、スワンナプーム空港の落成により2007年に改名されたドンムアン。今ではLCC発着数で世界一となりました。今日はタイの英字新聞『Nation』の記事から、ドンムアン空港についてのニュースをご紹介します。

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2016年のタイの経済見通し、タイ王国は前進する

タイの証券会社KT-ZMICO社から、2016年におけるタイ王国の経済見通しが発表されました。

2016年のタイの経済成長率は年3.2%とKT-ZMICOは見通しを発表していますが、タイに詳しい方なら、タイの経済成長率予測が当てにならないことは良くご存知でしょう。とは言え、どういう理由で経済成長を見込むのか?同社のニュースレターから紹介します。

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iPhone 6s / iPhone 6s Plusのタイ国内での発売予定・価格を調べてみたよ!

iPhone 6s およびiPhone 6s Plusの正式発売がAppleより発表されました。スペックや日本国内での発売情報は、Appleの公式サイトや既に多くのメディアサイトで発表されている通りです。

iPhone 6s  (Apple社オフィシャル・ウェブサイト)
「iPhone6s」月648円 ソフトバンク (産経ニュース)
iPhone 6s / iPhone 6s Plusを、なるべく早く予約して手に入れる方法 (Lastday.jp)

僕の住むタイ国内でも当然iPhone 6s / 6s Plusに対する注目度は高く、英字新聞等では具体的な発売情報がないものの、ニュースメディア等では価格予想や、タイでの発売日の予想報道が既に始まっています。それでは、行ってみましょう。

※iPhone 6SやiPhone 6S Plusに関するアジア各国の価格比較はこちらの記事にてご確認いただけます。

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タイの首都バンコクで連続爆発事件。2015年2月に続く爆弾テロ騒ぎは経済にどう影響するか?

2015年8月17日・18日、タイの首都バンコクで連続爆発が発生しました。既報でご存知の方も多いと思いますが、17日の爆弾テロで死者20名以上負傷者は120名を超え日本人1名も重体となりました。翌18日は死傷者こそないものの、観光客に人気のリバーサイドにて爆発が起きています。

爆発の起きたラチャプラソン交差点近くは多くの高級ホテルやオフィスビル、ショッピングモールが集まるエリア。僕の友人も爆発の瞬間は近くにおり、数名は実際に死体を見たと言っています。今日は過去の爆弾騒ぎを含め、為替や株価などタイ経済への影響をご紹介します。 続きを読む

タイの相続税・贈与税導入が『王国官報』に掲載。2016年2月の施行が決定

タイで相続税および贈与税の課税が開始されると、タイ王国官報『ロイヤル・ガゼット』にて発表がありました。

2015年5月22日に相続税・贈与税の導入法案がタイ国民議会にて可決されてから、約3か月弱。当初の予定通り2016年2月から課税が開始されます。タイの英字新聞『バンコクポスト』の記事から、ご紹介します。

タイで相続税が2016年2月から課税される

タイの国民議会

2015年8月5日(水)にタイ国官報『ロイヤル・ガゼット』に掲載されたことを受け、相続税と贈与税が2016年2月より施行される。

相続資産については受益者に対して課税される。税率は1億バーツを超える額について、子や孫は5%。その他の者については同様の条件下で10%課税となる。

現在、税が課せられていない贈与税については、受益者が子や孫などである場合、2,000万バーツを超える分の税率は5%である。受益者が子や孫でない場合も、同様の税率が適用されるが、贈与税課税対象とならない金額は、1,000万バーツ以上の場合とされている。受益者は受け取ってから150日以内に資産を申告しなければならない。

土地家屋、銀行預金、株式や債券、自動車、その他と5つの分野の資産が課税されると、おって発布される国王令により定義されている。すべての課税対象資産は同時に受け取らなくても、合計で査定される。

税務官の裁量による課税を最小限に抑えるため、土地の場合は土地管理局の査定価格が適用される。株式の場合も課税基準の元に相続もしくは贈与額が適用される。

首相府の広報担当であるSansern Kaewkamnerd氏は土曜日、「法律の成立は国にとって重要な一歩である。法律により所得格差は縮まり、国家の収益が増えると信じている。」と述べた。

「資産家にとっては、慈善事業や公共事業に対して寄付するきっかけを与え、子へ提供する資産額を減らすことができる。また資産家の子や孫にとっては、親からの資産の相続をただ待つのではなく、自分自身の可能性を試す機会を与えられることになる。」と発言した。

この2つの税金の法案を強行に通過させるのは富裕層の既得権益もあり、すべての行政機関において大変難しいものがあった。

現在通過した法案も、当初財務大臣であるSommai Phasee氏により提案された、相続税の非課税の課税最低額を5,000万バーツと設定した案よりも大幅に緩和された。(今回の発布によると相続税の控除がくは1億バーツ ※筆者注)

「課税最低額が少しでも高ければ、税金は意味がなくなってしまう」と氏は述べた。「より高い控除額を支持する人々は多い。しかし、現金が少ないが土地を多く持つ農家のような人々が、税金を支払う現金が無いために財産を失うことになるかもしれない」と警告を発した。

また「将来の状況の変化に応じておって課税最低額を調整することは可能であり、法律は幸先がよいスタートをきった」とも発言している。

(出所: Bangkok Post “Inheritance tax takes effect in January” グロビジ!翻訳・要約)

タイの相続税まとめ

  • 課税控除額は1億バーツ(約3.6億円)。
  • 相続者が子や孫の場合は5%、その他の者は10%課税。
  • 土地家屋、銀行預金、株式や債券、自動車、その他と5つの分野の資産が課税される

タイの贈与税まとめ

  • 受益者が子や孫などの場合、2,000万バーツを超える分の税率は5%
  • 受益者が子や孫でない場合、贈与税の控除額は1,000万バーツ。課税額は5%。
  • 課税対象資産については、相続税と同様

2016年2月の相続税導入(タイ)で課税対象となるのはこの4点

inheritance tax thailand

(出所:『The Nation』 2016.01.14)

タイ国内の新聞報道によると、2016年2月の相続税課税開始時点で課税対象となるのは、タイ国内外の不動産、株式(上場・未上場問わず)、自動車、現預金の4種です。現時点では債権や貴金属類は相続税の対象とはならない模様。

「税率は1億バーツを超える対象資産について、子や孫は5%。その他については10%課税」という課税条件は変更されていません。

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バンコクのショッピングモール数は120棟超!続々開発されるデパート群

タイの首都バンコクではショッピングモールの開発が続いています。(グロビジ!)でも、日本人の多いスクンビット地区に完成するモールを中心に紹介していますが、バンコク都内のモール数はなんと120棟を超えました。

「ショッピングモールの開発は本当に必要なのか?タイ人は購入するお金を持っているのか?」という疑問に対して、タイ小売業界の重鎮が英字新聞『The Nation』のインタビューに答えました。今日は同記事を元に、タイの購買層について紹介します。

バンコクのショッピングモール、大きな進歩を遂げる

「EmQuartier(エムクアティア)」昼外観

バンコク・プロンポン地区に完成したデパート、EmQuartier(エムクオーティエ) ※筆者挿入

バンコクのショッピングモール開発事業者は「多ければ多いほどよい」をモットーとしている。その言葉通り、バンコクでは既に120を超えるショッピングモールが開発された。

国際的な不動産コンサルティング会社、CBREの報告によれば、アジア太平洋の小売市場にて、バンコクは第8位に位置するという。

バンコク都内でも日本人が多いプロンポン地区にあるEmQuartier(エムクオーティエ)の開発を監督し、小売業の女王として君臨する女性事業家は「バンコクの居住者は生活に必要な品物が一か所で全て買える、最新のショッピングモールを好む」と話す。

多くの人がコンドミニアムに居住しており、社会生活を楽しむために出かける場所を必要としている。ショッピングモールに来てぶらぶらしたり、散髪をしたり、子供をお稽古に連れて行ったり、映画も見ることができる」

「私たちは単にショッピングモールを建設しているだけではなく、地域を作り上げている。それが私たちの目的だ」と、EmQuartier(エムクオーティエ)を開発するThe Mall Groupの会長は語った。

エムクオーティエはEM District(※筆者注 プロンポンでThe Mall Groupが開発中の商業エリア)の基本計画の一角で、650,000平方メートルの小売面積と3つのショッピング棟から構成される。

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ショッピングモールはタイ人のためだけではない

ロビンソン・サムットプラカーン外観2

バンコク都の東に位置するサムットプラカーン県にオープンしたロビンソン百貨店 ※筆者挿入

「ショッピングモールが次々とオープンする中で、タイ人の家計債務が増大しているにも関わらず購買力が十分にあるのか?」という疑問が湧き起る。しかしながら、タイが人気の観光地という評判が、多くの観光客を引き付けている。

「過去、観光客は観光のためにタイに来て、買い物にはお金をさほど費やさなかった。タイ政府は”アメイジングタイランド・グランドセール”などのキャンペーンを展開し、タイをショッピングする場所として宣伝した」と彼女は説明する。

「バンコクは世界に通用するショッピングモールの数の多さから、東のドバイにもなりうる」と付け加えた。さらには、中国の観光客ブームと、今年後半に発足するASEAN経済共同体が、タイにおける小売業の成長にさらなる拍車をかける可能性がある。

現在、タイを訪れる中国人観光客の割合はまだ比較的小さい。中国の10億という人口をみると、さらに多くの中国人観光客がタイを訪れれば、さらに膨大な数がタイへ訪れる可能性が残されているだろう。

タイのデパート、ハイエンド文化の高まり

プロンポンのエンポリアム

エムクアティアの向かいにある、エンポリアムデパート ※筆者挿入

1997年のアジア経済危機の真っ只中にオープンした、バンコク初の高級志向のショッピングモールである「エンポリウム」の開発者でもある彼女は、昨年同月と比較して2月から4月の小売業の売上げ低下がタイ銀行から発表されても、決して動揺しない。

「この流れは当たり前で、周期的におこるもの。現在、世界的に経済は低迷しており、多くの国は自国での問題を抱えている。ユーロの価値が下がってもより多くの観光客がヨーロッパを訪れるのと同様、バーツの価値が下がっても訪タイ観光客の増加は期待できる。」

「1997年のアジア経済危機の間、タイ人は海外へ買い物に訪れる頻度を減らし、結果バーツの価値の低さ(バーツ安 ※筆者注)が多くの観光客をタイに引き寄せた。だからエンポリウムは大成功を収めることができている。」と彼女は語る。

「タイ社会はステータスを意識していて、まだまだ発展途上の国だ。皆がいいものを着て自分を良く見せたいと思っている。」とSupaluck氏は言う。

有名ブランド自体も、タイが観光客を引き寄せるとして、多くの信頼と信用を寄せている。購買意欲の高い中国人がどこへ向かっているのか、彼らの目的地がどこなのか、注意深く見守っている。

(出所: The Nation ” Bangkok malls hit their stride ” グロビジ!翻訳・要約)

タイ人は買い物可能な購買力を持っているのか?

モーチットの街中

シンガポールで買い物をする観光客が、円安傾向の日本に向かっているという記事も報道されていました。上の記事の通り、バーツ安が観光客を引きつけるという点は同感です。(※日本円があまりにも弱いため、日本人は実感しづらいのですが、対ドルや対中国元で見るとバーツは弱含んでいます)

ASEAN経済共同体の発足で、ヒト・カネ・サービスがビジネスを通じてタイに流入するのも間違いないでしょう。タイ政府もそれを見越して、タイにアジアの拠点を作ってもらおうという動きを始めています。

タイ、アジア本社を誘致 規制緩和 税優遇も拡大 (日本経済新聞)

「タイ人は見合った購買力を持っているのか?」という当初の疑問に立ち返ると、まだ少し早いのかもしれません。しかし、所得が年平均5%前後増加し、確実に中間所得層は増えています。そして、約1,600万人と大阪・京都・神戸に匹敵する人口を持つバンコク首都圏。

観光客の増加や、2040年まで続く人口の増加、周辺諸国からの流入人口もあります。これらを踏まえると、ビジネスにせよ移住にせよ、バンコクは今も魅力ある都市であることは間違いないでしょう。

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