ASEAN経済

ASEAN諸国がアセアン共同体の発足宣言に調印

アセアン共同体(Asean Community)の発足に伴い、ASEAN計10か国の首脳が2015年11月22日にクアラルンプールで調印式を行いました。

この調印を機に、今後アセアン経済共同体(AEC)などの枠組みがASEAN域内で正式に稼働を始めることになります。まずは調印の様子と、ASEAN共同体の初代議長となるマレーシアのナジブ首相の発言をご紹介します。

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ミャンマー経済情報サイト『ミャンマー・ビジネストゥデイ日本語版』を立ち上げました

平素より(グロビジ!)をお読みいただき、誠にありがとうございます。

(グロビジ!)は2015年10月より、ミャンマー国内の経済新聞『Myanmar Business Today』紙の日本語版をWeb上で発行させて頂くことになりました。『ミャンマー・ビジネストゥデイ日本語版』のURLは下記の通りです。

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タイ政府が国内不動産に対する減税措置を発表

タイ政府がタイ国内不動産取得者に対する減税措置を発表しました。時限的な措置ではあるものの、「登記料の減税」および「住宅取得費用を個人所得税控除の対象にする」という2点が骨子です。

タイの英字新聞『バンコクポスト』の記事から、早速見てみましょう。
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タイのドンムアン空港が「世界一LCCの発着が多い空港」と認定された!

タイの首都バンコク北部にあるドンムアン空港が、格安航空会社(LCC)の発着数が世界で最も多い空港と認定されました。

かつては「バンコク国際空港」とも呼ばれタイの空の玄関口を担ってきましたが、スワンナプーム空港の落成により2007年に改名されたドンムアン。今ではLCC発着数で世界一となりました。今日はタイの英字新聞『Nation』の記事から、ドンムアン空港についてのニュースをご紹介します。

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2016年のタイの経済見通し、タイ王国は前進する

タイの証券会社KT-ZMICO社から、2016年におけるタイ王国の経済見通しが発表されました。

2016年のタイの経済成長率は年3.2%とKT-ZMICOは見通しを発表していますが、タイに詳しい方なら、タイの経済成長率予測が当てにならないことは良くご存知でしょう。とは言え、どういう理由で経済成長を見込むのか?同社のニュースレターから紹介します。

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タイの首都バンコクで連続爆発事件。2015年2月に続く爆弾テロ騒ぎは経済にどう影響するか?

2015年8月17日・18日、タイの首都バンコクで連続爆発が発生しました。既報でご存知の方も多いと思いますが、17日の爆弾テロで死者20名以上負傷者は120名を超え日本人1名も重体となりました。翌18日は死傷者こそないものの、観光客に人気のリバーサイドにて爆発が起きています。

爆発の起きたラチャプラソン交差点近くは多くの高級ホテルやオフィスビル、ショッピングモールが集まるエリア。僕の友人も爆発の瞬間は近くにおり、数名は実際に死体を見たと言っています。今日は過去の爆弾騒ぎを含め、為替や株価などタイ経済への影響をご紹介します。 続きを読む

タイの相続税・贈与税導入が『王国官報』に掲載。2016年2月の施行が決定

タイで相続税および贈与税の課税が開始されると、タイ王国官報『ロイヤル・ガゼット』にて発表がありました。

2015年5月22日に相続税・贈与税の導入法案がタイ国民議会にて可決されてから、約3か月弱。当初の予定通り2016年2月から課税が開始されます。タイの英字新聞『バンコクポスト』の記事から、ご紹介します。

タイで相続税が2016年2月から課税される

タイの国民議会

2015年8月5日(水)にタイ国官報『ロイヤル・ガゼット』に掲載されたことを受け、相続税と贈与税が2016年2月より施行される。

相続資産については受益者に対して課税される。税率は1億バーツを超える額について、子や孫は5%。その他の者については同様の条件下で10%課税となる。

現在、税が課せられていない贈与税については、受益者が子や孫などである場合、2,000万バーツを超える分の税率は5%である。受益者が子や孫でない場合も、同様の税率が適用されるが、贈与税課税対象とならない金額は、1,000万バーツ以上の場合とされている。受益者は受け取ってから150日以内に資産を申告しなければならない。

土地家屋、銀行預金、株式や債券、自動車、その他と5つの分野の資産が課税されると、おって発布される国王令により定義されている。すべての課税対象資産は同時に受け取らなくても、合計で査定される。

税務官の裁量による課税を最小限に抑えるため、土地の場合は土地管理局の査定価格が適用される。株式の場合も課税基準の元に相続もしくは贈与額が適用される。

首相府の広報担当であるSansern Kaewkamnerd氏は土曜日、「法律の成立は国にとって重要な一歩である。法律により所得格差は縮まり、国家の収益が増えると信じている。」と述べた。

「資産家にとっては、慈善事業や公共事業に対して寄付するきっかけを与え、子へ提供する資産額を減らすことができる。また資産家の子や孫にとっては、親からの資産の相続をただ待つのではなく、自分自身の可能性を試す機会を与えられることになる。」と発言した。

この2つの税金の法案を強行に通過させるのは富裕層の既得権益もあり、すべての行政機関において大変難しいものがあった。

現在通過した法案も、当初財務大臣であるSommai Phasee氏により提案された、相続税の非課税の課税最低額を5,000万バーツと設定した案よりも大幅に緩和された。(今回の発布によると相続税の控除がくは1億バーツ ※筆者注)

「課税最低額が少しでも高ければ、税金は意味がなくなってしまう」と氏は述べた。「より高い控除額を支持する人々は多い。しかし、現金が少ないが土地を多く持つ農家のような人々が、税金を支払う現金が無いために財産を失うことになるかもしれない」と警告を発した。

また「将来の状況の変化に応じておって課税最低額を調整することは可能であり、法律は幸先がよいスタートをきった」とも発言している。

(出所: Bangkok Post “Inheritance tax takes effect in January” グロビジ!翻訳・要約)

タイの相続税まとめ

  • 課税控除額は1億バーツ(約3.6億円)。
  • 相続者が子や孫の場合は5%、その他の者は10%課税。
  • 土地家屋、銀行預金、株式や債券、自動車、その他と5つの分野の資産が課税される

タイの贈与税まとめ

  • 受益者が子や孫などの場合、2,000万バーツを超える分の税率は5%
  • 受益者が子や孫でない場合、贈与税の控除額は1,000万バーツ。課税額は5%。
  • 課税対象資産については、相続税と同様

2016年2月の相続税導入(タイ)で課税対象となるのはこの4点

inheritance tax thailand

(出所:『The Nation』 2016.01.14)

タイ国内の新聞報道によると、2016年2月の相続税課税開始時点で課税対象となるのは、タイ国内外の不動産、株式(上場・未上場問わず)、自動車、現預金の4種です。現時点では債権や貴金属類は相続税の対象とはならない模様。

「税率は1億バーツを超える対象資産について、子や孫は5%。その他については10%課税」という課税条件は変更されていません。

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