ASEAN経済

バンコク銀行でのクレジットカードの作り方。


バンコクやバンコク東部のチョンブリ県へ移住する日本人が増えています。駐在の方や、現地採用、留学の方など目的はさまざまです。しかし、タイでの生活が長くなるのであれば、現地通貨で現金以外の決済方法を確保する方法は必須でしょう。

クレジットカードを作ると言っても、タイでも銀行ごとに対応が異なります。今日は、基本的にタイ在住者向けの内容となりますが、バンコク銀行でクレジットカードを作る方法をご紹介します。

タイでクレジットカードを作るには、労働許可証が必須!

バンコク銀行のクレジットカード

バンコク銀行のクレジットカード

タイ国内でクレジットカードを作成する場合、基本的には「タイ国内に在住している方」というのが前提条件です。具体的に言うと、労働許可証(ワークパーミット)は持っておきたいところ。私が確認している限りでは、リタイヤメントビザ・学生ビザなどの長期滞在ビザでもクレジットカードの発行は難しいようです。

とは言え、労働許可証を取得できればクレジットカードがすぐ作成できるかというと、そうではありません。銀行ごとにポリシーが違うため、例えばカシコン銀行などであれば、ワークパーミット取得後すぐのクレジットカード作成は難しいようです。(担当者によって多少対応は異なります)

バンコク銀行でクレジットカードを作るには、担保が必要。

スクンビットにあるバンコク銀行

スクンビットにあるバンコク銀行の支店

タイの大手銀行で、ワークパーミット取得後に最も早くクレジットカードを作れるのは、バンコク銀行でしょう。これには理由があります。前述のカシコン銀行の場合、給与の振込証明として「数か月分の給与支払いが確認できる通帳コピー」の提出が必要です。これでは、ワーパミ取得後すぐというワケには行きません。

一方、バンコク銀行では給与証明の代わりに「担保」が必要。具体的に言うと、定期預金口座を作って担保を差し入れます。例えば、10万バーツを担保として定期預金に入れるなら、その10万が使用限度額に。一定額をクレジットカード発行前に預金するため、ワーパミ取得後すぐ作成が可能となっているのです。

なお、担保として入金した額は、当然引き出しが不可能(定期預金としての利息は付きます)。2014年11月現在、タイ国内の定期預金金利は1年物で1.75%。みずほ銀行のスーパー定期(1年物)の金利が0.025%ですから雲泥の差と言えるでしょう。

バンコク銀行のクレジットカード
カシコン銀行のクレジットカード

タイでのクレジットカードの作り方まとめ。

バンコク銀行の窓口

  • タイ国内でのクレジットカード作成は、労働許可証が必須。
  • カシコン銀行は「数か月分の給与振込が確認できる通帳」、バンコク銀行は「担保」が必要。
  • 担保として預けた額は引き出し不可。但し、定期金利利息が付く。

実際に私も今年の春に、バンコク銀行でクレジットカードを作成しました。残高がバンコク銀行のアプリで確認できますし、特に不自由を感じていません。やはり、使い慣れた銀行が便利とは思いますが、早目にクレジットカードを作りたい場合はバンコク銀行がオススメです。

無職でもタイのクレジットカードは作れます

※タイ国内では担当官の裁量による対応が多く、支店や窓口もしくは担当者によって対応が異なることが良くあります。(上のリンクの例など) クレジットカード作成の際は、必要書類等を予めお近くの銀行窓口でご確認ください。

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タイ国内に導入される予定の相続税と贈与税に関する最新情報が『バンコク・ポスト』紙で報道されました。 続きを読む

BTSの株価が史上最高値を再度更新。バンコクの都市鉄道計画をご紹介します。

タイ株の筆頭格、バンコク都内を走るモノレールのBTS株が値を上げ、史上最高値(10.40)まで来ました。

僕も利用しているタイ国内の証券会社KT-ZMICO社から、ちょうどBTS株に関するレポートが出ています。今日は第2四半期の決算内容も含めて、BTS株とバンコクの都市路線計画についてご紹介します。

タイの高架鉄道「BTS社」は日本の東急グループ?2015年はますます成長が加速するらしい!

BTS、株価は目標(11.30バーツ)に向けて加速-KT-ZMICO社

BTS Phayathai

BTSスカイトレインの車両

第2四半期決算の発表後も、当社(KT-ZMICO社)はBTSの2015年-16年会計年度における利益予測から、我々の基準(短期的に買い)を維持する。

株価が大幅に続伸しているものの、路線延長計画を含む、潜在的な成長性には変化はない。2015年-16年会計年度の配当利回り(5.87% ※出所SETTRADE)も維持されるだろう。Bt11.30を目標とした「短期的に買い」評価を維持。

BTSは、第2四半期(7月-9月)に633万バーツ(約22億円)の純利益を報告、その結果、前年比マイナス33%、前四半期比マイナス3%下落した。しかし、14年の第2四半期と15年(会計年度)第1四半期の2回で異常項目の整理をした結果(後述)で、それを除けば今四半期の利益は、前年比マイナス2%減少、前四半期比12%増加となる。

前年比-33%、前四半期比-3%下落した理由は、前年度にあった不動産取引(前年比-82%)が終了したことが原因。売上利益率は前会計年度の47%から、53%へと上昇した。

15年会計年度前期、BTSは収支予測に変更なし。BTSGIF(BTS社のインフラファンド)の高い利益(前年比+27%)が大きく貢献しており、前年同期比7%増の12億バーツ(約42億円)の利益を見込んでいる。

(出所: KT-ZMICO ニュースレター 2014.11.10 筆者翻訳・要約)

BTS社の課題、不動産事業は大手サンシリ社と提携

sansiri_logo

2014年10月に、BTS社は不動産部門でタイ国内の大手上場ディベロッパーSansiri(サンシリ)社と業務提携し、モノレール駅などから500メートル以内の距離に大型コンドミニアム等を建設すると発表しています。

▼『Sansiri, BTS to develop property projects

バンコクの交通インフラは急速に拡大中。

バンコク都市路線計画と現在

バンコク都市路線計画と現在

このブログでも何度か取り上げてますが、バンコクの都市路線計画は現行路線(上図右)から、2032年までに上の図の左のように大きく発展する予定です。

違いは一目瞭然で、大阪・京都・神戸の合計(約1,700万人)と同等の人口を持つバンコク首都圏はその規模感に応じた都市路線計画を既に策定済み。地下鉄は環状線となり、バンコク都内から周辺部まで路線が伸びていきます。民営企業であるBTSの株価も成長に応じて上げていくのでは?と、僕も推測する理由は、今の大阪を知っているからにほかなりません。

タイ証券取引所(SET)もタイのインフラ事業に関する日本語レポートを発行しています。ご興味がある方は、以下のURLからぜひご覧になってみてください。

▼『タイ 課題から見えるチャンス ファンダメンタルズに注目

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タイで「外国人事業法」改正の動き!飲食店や小売り・観光など幅広い業種が営業制限される?

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タイで「外国人事業法」改正の動き!飲食店や小売り・観光など幅広い業種が営業制限される?

タイには外国人事業法(FBA)という法律があり、外国企業へ規制業種を設けています。今回、タイの商務省が発表したところによると、「外国勢が株式の49%以下しか保持していない場合でも、取締役会の主導権を保持し、会社の主導権を握っている場合は、それを”外国企業”とみなす」というもの。

これが、日系企業にとってどう危険なのか?『バンコクポスト・サンデー』の記事を元に、「タイの外国人事業法」改正の動きをご紹介します。

外国人事業法(FBA)とはどんな法律で、どう改正されるか?

FAQ:
外国人事業法(FBA:Foreign Business Act)とは、どのような法律ですか?

ANSWER:
外国人・外国企業(外国資本50%以上)が事業を営むことを規制する法律です。この法律では、規制する事業を大きく3つのカテゴリーに分けて管理しています。

  1. マスメディアや農林水産業、土地取引など9業種(事業の性質から外国企業の参入が禁止されている業種)
  2. 国家の安全保障や芸術文化および自然資源にかかわる事業13業種(内閣の承認と商業大臣の認可を得ない限り、事業参入できない)
  3. 精米・製粉、養殖、植林、会計・法律サービス、エンジニアリング、代理紹介、小型小売業、広告業、観光業、レストランなど21業種(タイ国民が外国人と競争する準備が整っていない業種) ※外国人事業委員会の承認を受けない限り、参入できない(ただし、承認実績は皆無)。

出所:中小機構 中小企業国際化支援レポート (筆者改行)

ポイントは、「外国企業」である場合、指定されている禁止業種へは参入できないという点です。

先ほどもご紹介しましたが、タイの商務省が今回発表したところによると、「外国勢が株式の49%以下しか保持していない場合でも、会社の主導権を握っている場合は、”外国企業”とみなす」とあります。

つまり、本格的にこの方式が承認され、「外国企業」と見なされた場合、指定禁止業種の事業は継続できないことになります。指定禁止業種は、レストランや観光業、法律・会計、小売・卸売業、代理・仲介業など幅広く、外国企業はこれらの分野で事業が出来ない事態となるのです。(指定業種については、JETROのリンクを参照ください)

日本大使館の次席公使も、「外国人事業法」改正に懸念を発表。

thai law for foreigner

この動きに関して、タイ国内の英字新聞・日曜版の『バンコクポスト・サンデー』に日本大使館次席公使のインタビューが掲載されていました。以下、参照ください。

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タイで操業中の日本企業の少なくとも半数は、タイの外国人事業法(Foreign Business Act)への変更案が進む場合、事業のコントロールを放棄するか、移転を余儀なくされるであろう。と上級外交官は警告した。

齊藤貢日本大使館次席公使は、「2007年に提案されたような、外国法人による合弁会社支配を制限する改正は、既存および将来の投資に深刻な影響を持つだろう」と語る。

「大使館は改正案について非常に懸念している」齊藤氏は『バンコクポスト・サンデー』にそう語った。合弁事業の所有権はタイ側でなければならないと、法律が変更された場合、日本勢は外国法人の所有権を放棄するか、タイからビジネスを撤退する必要がある。

タイに5000社ある日系企業の約45%がサービス業であり、法律が変更された場合、それらの99%に影響を与えるだろう、と齊藤氏は話す。残りの55%が影響を受けるかどうか、まだ明確にはなっていない。

タイ中央銀行によると、タイにおける日本の投資額は570億米ドル(1兆8千億バーツ※約6兆2900億円 筆者注)で、タイへの直接投資額の半分以上を占める。

先週、商務省が外国人事業法(FBA)を改正する計画を発表したことを日本側が懸念している。
その内容は、「外国勢が株式の49%以下しか保持していない場合でも、取締役会の主導権を保持し、会社の主導権を握っている場合は、それを”外国企業”とみなす」というもの。

もとより、地元企業として要件を満たす合弁会社を作るには、タイ側が株式の50%以上を保有する必要がある。しかし、現行の外国人事業法(FBA)は、外国人が取締役会の半数以上を占めることを禁止しておらず、タイ国内の合弁企業をコントロール可能だ。

計画は2007年に提案された法案と類似しており、当時最終的に決議されることは無かった。もし、法案が通過した場合、企業は猶予期間を与えられ、資本比率の変更を迫られるだろう。齋藤氏は多くの日系企業が投資の引き上げより、業務の管理放棄を選ぶと予測する。新しい法律の制定には、まだまだコストと時間がかかるだろう。

(『Bangkok Post Sunday』 “Japan envoy warns of investor exodus” 筆者翻訳・要約)
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すぐに施行される類の法案ではありませんが、日本からの直接投資やタイ現地でのビジネスに大きく影響する報道です。せっかく、世界銀行が「ビジネスのしやすさランキング」で日本を抑えて上位に来てたのですが……今後も(グロビジ!)では続報をご紹介してまいります。

「ビジネスのしやすさランキング」タイは世界26位!世界銀行が発表

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シゴトタビ 日経ビジネス タイ

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タイでiPhone6・6Plusが発売開始!最低価格で買えるのはApple Store Thailandだった。

タイ国内でiPhone6・6Plusの発売が開始されました。発売日の10月31日は、バンコクでも朝早くからAIS・DTAC・TRUEの各キャリア店舗に人だかりができ、事前予約していた方への端末引渡しが行われました。

今日は、タイ国内のiPhone6・6Plusの販売価格や購入方法を紹介します。

※タイにてiPhone 6SやiPhone 6S Plusが発売開始されました。価格比較はこちらの記事にてご確認いただけます。

タイ国内のiPhone6・6Plus販売価格一覧!(AIS・DTAC・TRUE)

タイ国内のiPhone6及びiPhone6Plus価格_001

早速、AIS・DTAC・TRUEの3キャリアでチラシをもらい、作成したのが上記の価格表です。各社の価格はほぼ変わりませんが、キャリアでは唯一AISだけ、容量にもよりますが iPhone6・6Plus を若干安く買えます。

バンコク・アソークにあるターミナル21で聞き込みをしたところ、本日の販売分は各社ともに事前予約分だけを販売したようです。午後16時半ごろに視察に行きましたが、AISのみ人でごった返していました。タイのトップキャリアでもあるAISは、他社に比べ、割り当て台数が多かったのではないかと推測しています。

タイ国内でiPhone6・6Plusを買うには?2次販売で購入する方法。

バンコクのAIS、iPhone6販売開始

多くの顧客で賑わう、タイ国内iPhone6発売開始日のAIS

初回は予約販売分だけでしたが、iPhoneを購入する方法はあります。ターミナル21で聞き込みをしたところ、各社の回答は以下の通り。唯一AISだけ、しっかりとした見通しと販売方法を確定させている点は、さすが国内トップキャリアというところでしょうか。英語が使えるスタッフもおり、安心して購入できそうです。

  • AIS   次回入荷は11月3日予定。先着順で販売予定(予約対応なし)
  • DTAC 次回入荷未定
  • TRUE 次回入荷未定

各キャリアともアソークのターミナル21店の入荷予定(10月31日時点)

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タイのApple StoreでもiPhone6・6Plusを予約可能!4日間~2週間待ち。

Apple_store_Thailand_iPhone6,_6Plus_Price

アップルストア・タイランドのTOPページ

最初の表でもご覧いただきましたが、最も安くiPhone6・6Plusを購入できるのは、Apple Store Thailand(アップルストア・タイランド)のウェブサイトです。送料無料で、iPhone6なら4~7営業日、iPhone 6 Plusなら1週間~2週間待ちで入手可能。11月3日に発売のAIS店舗(ターミナル21店)を除けば、最速・最安と言えるかもしれません。

Apple Store Thailand(アップルストア・タイランド) iPhone6・6Plus公式予約ページ

タイ以外のアジア諸国で、iPhone6・6Plusを購入できる店舗一覧(国別)

僕も10月初旬に大阪でiPhone6を入手し、使っています。ウェブでは批判もありますが、個人的には大満足。画面が大きくなり、過去の端末だと少し寂しく感じてしまいます(気に言ってましたが…) タイ以外でも台湾・シンガポール・香港・中国・韓国などで発売中。台湾・シンガポール・香港や日本との価格比較は以下のページからどうぞ!

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「ビジネスのしやすさランキング」タイは世界26位!世界銀行が発表。

タイへの日系企業の進出が止まりません。帝国データバンクによると、2014年1月時点でタイへ進出済みの日系企業は3,924社。同社発行の資料では、まとめとして下記の解説がついていました。

2011 年の洪水に見舞われた後も、製造拠点としてのタイの魅力は健在で、製造業を中心に進出企業数は前回調査比 25.2%と大幅に増加していたことがわかった。製造拠点としてのタイの魅力とは、ASEANの一角であることもさることながら、80 年代にはすでに本格化していたという進出の歴史の長さにあるだろう。進出実績が増えることで産業集積が進み、現地でのサポート体制も整う。また、工業団地や電力などのインフラ整備や現地労働者の熟練も進む。こうして長年かけて培われてきた魅力は、1 度の災害や政情不安で損なわれるようなものではない。今後の人件費上昇は避けられないものの、それに応じて中間層の人口が増加し、自動車や家電などの需要は堅調に推移するだろう。今回のデモの長期化によって、一時的に損害が出たり進出が敬遠されたりすることもあるだろうが、同国にとって最大の貿易相手国である日本の立場は揺るがず、情勢の鎮静化とともに製造業を中心とした積極的な進出が続くとみられる。
(出所:帝国データバンク 『第2回 タイ進出企業の実態調査』)

そこで今日は、バンコクポストの記事より「ビジネスのしやすさランキング」についてご紹介します。

「ビジネスのしやすさランキング」タイは26位、ASEANでは第3位。
アセアンのビジネスのしやすさランキング(世界銀行)

ASEANのビジネスのしやすさランキング 出所:世界銀行

世界銀行が発表した「ビジネスのしやすさランキング」でタイは前年の28位から26位へと順位を上げた。ランキング上昇要因のひとつに、小規模商業用ビルの建築許認可のスピードが早いことと、世界銀行は理由を説明する。

世界銀行でポートフォリオマネジャーとして、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイの資産運用を手がけるConstantine Chikosi氏は、「『ビジネス白書 2015』でタイのランクは2位上がった。建設の許認可のみならず、電力インフラ、契約で少数株主も保護している点を評価した」と話す。

さらに同氏は、「タイは長期間にわたり、公共サービスの提供を改善に注力している。国外での商取引を促進したり、建設許可スピードが早いのも、意図的に改革を実施した結果だ”と語った。
(出所: Bangkok Post “Thailand’s business ranking up” 筆者翻訳・要約)

ASEANではシンガポールが世界第1位、最後のフロンティア・ミャンマーはビリから9番目。

シンガポール・マーライオン

ASEANではシンガポール(人口540万人)が、世界銀行の「ビジネスのしやすさランキング」第1位に君臨、マレーシア(人口2,995万人)も18位と好位置につけています。そこで、「タイはどうなのか?」ということを以下の指標を使って考えてみました。

  • ビジネスのしやすさランキング:26位
  • 名目GDP:30位
  • 一人当たり名目GDP:93位(5,675.80ドル)
  • 人口:20位(6,823万人)

  出所 : IMF 2013年のデータに基づく

数字を見ると、人口やビジネスのしやすさランキングは比較的上位ですが、タイの一人当たりGDPは93位と下位に甘んじていることが分かります。前向きに捉えれば、まだまだ成長余地はあるということでしょう。

マレーシアの一人当たりGDPが10,456ドルですから、タイがマレーシア程度まで追いつけば、人口の多さからしてもかなりの経済力を備えた国になるわけです。タイは政治の問題もありますが、ASEANの中心という地政学的メリットもあり、まだまだ成長するだろうと私は見ています。皆さんはどうお考えになりますか?

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「The District EM(ザ・ディストリクト・エム)」計画、バンコク・プロンポン駅前にタイ最大となる商業地区が完成するよ!

BTS(モノレール)・プロンポン駅前で大型ショッピングモール開発が行われています。既存のEmporium(エンポリアム)に加え、さらに2つの大型ショッピングモールを「同じ地区に、同じ会社が開発する」という計画です。バンコク在住の方ならご存知の方が多いことでしょう。

今日は、BTSプロンポン駅前で開発中の「The District EM(ザ・ディストリクト・エム)」計画をご紹介します。

「The District EM(ザ・ディストリクト・エム)」、タイ国内最大規模のショッピングモール計画。

The District EM(ザ・ディストリクト・エム) The District EM (ザ・ディストリクト・エム) 計画図

この「The District EM(ザ・ディストリクト・エム)」計画は3つの大型ショッピングモールから形成されます。BTSプロンポン駅前にある既存のEmporium(エンポリアム)、対面に建設中のEmQuartier(エムクアティア)、そしてベンシャシリ公園の隣に建つEmSphere(エムスフィア)です。

これらを建設するのはTHE MALL GROUP(ザ・モールグループ)。バンコクの高級デパート、サイアムパラゴンやエンポリアムは同社が開発したショッピングモールです。各プロジェクトともに以下を完成予定時期としてますが、エンポリアムやエムクアティアは明らかに2015年完成へとずれ込みそう。

バンコク・プロンポンで工事中のエムクアティア エムクアティアの工事風景(2014年10月末撮影)

  • Emporium(エンポリアム) 2014年末完成予定 ※拡張工事も完了しました(2014年12月)
  • EmQuartier(エムクアティア) 2014年末完成予定 → 2015年3月開業予定
  • EmSphere(エムスフィア) 2016年末完成予定

3つの商業施設の総売場面積は650,000㎡。日本最大のショッピングモール、イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)は393,916㎡ですから、約2.5倍の規模となります。現時点で、タイ国内最大のショッピングモールは、BTSチットロム駅前のセントラルワールドで、売場面積は550,000m²。「The District EM(ザ・ディストリクト・エム)」の完成後はタイ国内最大規模となる予定です。

プロンポン駅前のショッピングモール、完成パース(イメージ)

BTSプロンポン駅前のエンポリアム

Emporium(エンポリアム) 2014年末完成予定 建物内部とBTS(モノレール)への連結口を改装中

バンコク・プロンポン駅前のエムクアティア

EmQuartier(エムクアティア) 2014年末完成予定 併設のオフィスビルは外観がほぼ完成済み

BTSプロンポン駅前のエムスフィア2016年完成予定 EmSphere(エムスフィア) 2016年末完成予定 未着工 16階建て予定

バンコクはショッピングエリアが拡大!首都圏人口1,600万人。

現在バンコクのショッピングエリアは、BTSサイアム駅~チットロム間(地図の左上)が圧倒的で、商業施設が集中しています。しかし今後、「The District EM(ザ・ディストリクト・エム)」計画が完成するにつれ、商業地が拡大。バンコクの首都圏人口は1600万人以上で、これは大阪・京都・神戸とほぼ同じ数です。

バンコク東部のバンナー地区にも、「The Bangkok Mall(ザ・バンコクモール)」という、アジア最大級のモールが完成予定です。バンコクを大阪に例えると、難波だけだった買い物エリアに、梅田や天王寺のようなエリアが今後追加されていく感じでしょうか。今後もタイの首都バンコクから目が離せません!

【追記 2015/03/22】
エンポリアムが改修が完了し、エムクアティア(エンポリアム2)もいよいよオープン目前です!

エンポリアム2015年3月

完成した「エンポリアムデパート」のエントランス 2015年3月撮影

エムクアティア2015年3月もうじき完成する「エムクアティア(エンポリアム2)」へのアプローチ

【追記 15/5/11】 エムクアティアも完成し、プロンポン駅の乗降客数が一気に増加しています。

http://g-biz.asia/archives/3207

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バンコク賃貸オフィスビル市場、新開発のバンナー・トラート通り沿いが要注目エリア!

タイの首都バンコクでは、AEC(ASEAN経済共同体)発足に向け、外資企業の進出が続いています。特に下の写真にあるバンナー地区は国際展示場に加え、大型のショッピングモール(BTSスクンビット線・オンヌット駅以南で建設中のショッピングモールまとめ!)の他、特Aクラスのオフィスビルの開発が決定しています。

バンコク・バンナー地区

タイの都市鉄道計画図と、バンナー地区の位置関係

今日はタイの英字新聞『The Nation』紙の記事から、バンコク・バンナー地区のオフィスビル市場をご紹介します。

バンナー・トラート地区に特Aクラスのオフィスビルが続々完成か?

BITEC OFFICE BUILDING BHIRAJ TOWER

バンナー・トラート地区は、新たなビジネス拠点であることに加え、バンコクの中央ビジネスエリアや東部臨海地域への便利な好アクセスのおかげで競争力のある賃料が期待できると、ジョーンズラングラサール・タイランド(以下JLL)はレポートにて発表した。

JLLの最高経営責任者を務めるSuphin Mechuchep氏は、このバンナー・トラート地区は主にバンコクの主要な製造•物流ハブとして知られていたが、過去数十年にわたり主要な商業エリアとしても発展し、主要道路沿いに小売店やオフィスの発展の数が増加していると話す。

大手のショッピングセンターの数が、バンナー・トラート道路に沿って増加し続けており、この地区の住宅市場も急成長している。バンコクの中心部からの顧客も増加し続けている。一方で、新しいオフィスビルの供給に関しては1994年以降さほど成長を遂げていない。

その結果、オフィス市場は老朽化したオフィスビルが大半を占めている。管理が不十分で、仕様や設備の面で古くなっていると、Suphin氏は語る。

しかし、2010年以来、バンナー•トラート通り沿いのオフィス賃料は、継続的な需要と供給不足のために、同期間に市場全体の平均よりも急速に上昇している。

バンナー•トラート通りに沿った平均賃料は、現時点では平米あたり月389バーツに達した。2010年の平米あたり月287バーツと比較すると35.4%上昇している。同期間中に市場全体で23%上昇したことと比較すると、同地区の過熱ぶりは明らかである。

「我々は現在、いくつかの建物は既に平米あたり600~650バーツという賃料がついている。こうした賃料はバンナー地区に特A級のオフィスビル建設を促す好材料になるでしょう」と、Suphin氏は話す。

BITEC(バイテック国際展示場)の運営会社により、バンナー•トラート通りでオフィスビルBhiraj Tower(ビラジュタワー)の建設が進んでいます。2016年完成予定で29階建て、31880平米を提供し、バンナー•トラート通り初の最高級オフィスビルとなる予定だ。

(出所: The Nation “Bang Na-Trat area likely to start attracting more prime office developments, says JLL” 筆者翻訳・要約)

バンコク賃貸オフィス市場は活況!

バイテック国際展示場のオフィスビル

このBhiraj Tower(ビラジュタワー)を建設するBHIRAJ BURI社は、BITEC(バイテック国際展示場)の他、BTSプロンポン駅向かいに建設中のショッピングモールEmQuartier(エムクアティア)内にも同じオフィスビルBhiraj Towerを建設予定。さらにバンコクでも有数のオフィス街・サトーンにも2020年に一棟完成させる予定です。

バンコクの賃貸オフィスの市場については、三菱東京UFJ銀行が作成したレポート(バンコク賃貸オフィスマーケットのポイント解説)が詳しいです。ご興味のある方は、ぜひ参考にされてください。

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大阪でタイ・バンコク不動産の展示会・セミナーを開催しました。

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マレーシア不動産、セランゴール州が外国人の最低購入価格を200万リンギットに変更。

先日ご紹介させていただいた、弊社も出展する「賃貸住宅フェア2014 in 大阪」ですが、海外不動産販売業者は、弊社の他にマレーシアから2社出展するようです。

今回は、最近動きのあったマレーシア不動産の最新情報についてご紹介させていただきます。

セランゴール州(マレーシア)では、外国人による不動産の最低取得価格が6,700万円に。

ペトロナスツインタワーの傾きペトロナスツインタワー

最近、マレーシアでは首都クアラルンプールの隣に位置するセランゴール州で、外国人の不動産最低取得価格が変更されました。その額なんと、約6,700万円(200万リンギット)。今までの傾向を見ると、この流れは徐々にマレーシア全土に広がっていく可能性があります。

セランゴール州、外国人購入不動産の規制強化…最低価格引き上げ&ゾーン制に

外国人の不動産最低取得価格の変更は、不動産市場における流動性の低下を招きます。転売するときに7,200万円以上でないと、マレーシア人に対してしか転売できません。すなわちこれは、出口戦略が大きく狭まることを意味します。不動産では「貸せない・売れない」が最も厳しい状態ですから、これは注意が必要と言えるでしょう。

買うなら、マレーシア不動産かタイ不動産か?

クアラルンプールの商業施設、パークソン店内クアラルンプール(KL)の商業施設、パークソン店内

参考までに、マレーシア不動産の外国人最低取得価格は、現在のところほとんどの州で100万リンギット(約3,250万円)となっています。タイのコンドミニアムのボリュームゾーンは約250万バーツ(約800万円)前後です。一人あたりGDPを見ると、マレーシアの方が若干上ですが、不動産取引のボリュームゾーンはさほど変わらないでしょう。

つまり、私が懸念しているのは、100万リンギット以上の物件を買えるマレーシア人は富裕層が大半という点。このことから、マレーシア不動産に投資するならば、基本的に賃料でインカムゲインを狙う戦略になるかと思います。とはいえ、マレーシアの賃貸利回りは約4%前後。タイの6%をさらに下回ります。

タイ不動産なら、最低取得価格もなし。300万円台からコンドミニアムの取得も可能!

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タイの不動産取得には、土地が買えないというデメリットも存在します。とはいえ、区分所有で保有できるコンドミニアムは法律もしっかり制定(1979年)されており、既に35年近い歴史を誇ります。また外国人最低取得価格などの設定もなく、安価な物件は300万円台から購入も可能。タイ人が転売の物件を購入する出口戦略も十分可能でしょう。

パタヤの格安物件、The Urban Attitude(ジ・アーバン・アティチュード)も10月9日・10日の「賃貸住宅フェア2014 in 大阪」でご紹介します。ぜひ、会場へ遊びにいらしてください!

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タイ株、SET指数が1600を突破。自社株買いを進めるBTS株も史上最高値を更新!

タイ株のSET指数は、2014年9月26日(金)の終値で1,600ポイントを突破。経済の先行指標とも言えるタイの株価は、今年の春以降ずっと上昇を続けています。

SET指数は1,600を突破し、直近3年の最高値まであと僅か!

タイ株チャート2014年9月タイ株チャート 2014年9月 出所:SET

2013年5月につけた直近3年間の最高値が1,631ポイント。2013年に下落分を取り戻し、最高値更新まであと31ポイントというところに入ってきました。ちなみに過去の最高値は1,789.16ポイントで、94年1月5日に記録しています。

BTS(バンコク高架鉄道)株が、史上最高値を更新!

BTS株価チャートBTS株価チャート 2014年3月~9月

そんな中、タイの交通インフラ株筆頭とも言えるBTS株(バンコク高架鉄道)が史上最高値を更新してきました。一時10.20を記録し、9月27日の終値ベースでは9.95バーツ。上のチャートでも分かるように、右肩上がりで株価が上昇してます。

実はこのBTS、自社株買いを進めています。タイの企業の中でもBTSのIRは非常に充実しており、会社の議事録や子会社買収など様々な資料を閲覧可能です。今回の自社株買い、僕は登録しているBTSのメールアラート(会社情報が更新されると送られてくる)で知りました。以下のサイト左下から登録可能です。

http://www.btsgroup.co.th/en/investor.php

インフラ株に、タイ株ポートフォリオの大半を集中させてます!

bts-pic

このブログでも何度か紹介していますが、僕が保有しているタイ株は「インフラ関連株」が大半です。これらは大型株で、急激な株価上昇は期待できませんが、特に上の2つ(下記参照)は高配当が魅力。それぞれ、6%と4%という配当利回りで、且つ新興国には欠かせないインフラ事業。特にBTSは僕のポートフォリオの4割近くを占めています。

  • BTS (バンコク高架鉄道)
  • BECL (バンコク高速道路)
  • TASCO (タイのアスファルトメーカー)
  • BLA (バンコク生命保険)

僕が大きくタイ株を買い始めたのは2013年の8月からです。これまで日本株や中国株などもう10年以上の取引経験がありますので、自分の性格や取引時のマイナス要素も分かってきました(笑) その辺りも考慮し、タイ株の保有スタイルとしては「長期保有、毎月一定額を買い増し」というスタイルを取っています。

このスタイルには、理由があります。前提として、タイ経済はアジアの成長に合わせてこれから5年・10年と成長を続けると、僕は考えています。そして長期保有は、僕が人生で会いたい人3名の中の一人、ウォーレン・バフェットの考えを取り入れたもの。世界一の投資家で、僕も彼の自伝『スノーボール』は何度も読み返しています。

スノーボール(改訂新版)〔上〕 ウォーレン・バフェット伝 (日経ビジネス人文庫)

本来は敬愛するバフェット氏が提唱する「安く買って、持ち続ける」を実践したいのですが、安くなるのを待つばかりでは買いのチャンスも逃しますし、焦って高値掴みするのも避けたいところ。そこで長期保有ながらも、毎月買い増しをしています。成長する新興国株式にポートフォリオの一部を投下するのは面白いと思いますよ!

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