タイの経済について、日本の経団連およびタイ政府エネルギー大臣が見通しを発表しました。2014年度は反政府デモやクーデターが起こったタイ。2015年末にはASEAN経済共同体(AEC)の発足も控えています。タイ経済の見通しはどうなるのでしょうか。

タイの英字新聞『Bangkok Post』と『The Nation』から、タイ経済の見通しについてご紹介します。

経団連・タイ国エネルギー大臣ともに、タイ経済に自信あり

経団連会館

日本の経団連会館 ※筆者挿入

ネーション・マルチメディア・グループの会長、Suthichai Yoon氏は、先日開催されたセミナーセッションにて「シンガポール通貨庁が発表したサプライズ金融緩和の影響を受け、水曜日に急落した動きに、タイも巻き込まれるか」と尋ねた。

サイアム商業銀行のチーフエコノミストが「世界が『通貨戦争』に入っていると思う」と語る一方、エネルギー大臣のNarongchai Akrasanee氏は、「タイ経済を心配する必要はない。原油価格や為替に関係なく、今年の経済は良くなると自信を持っている」と見解を表明した。

Narongchai氏は率直に「私はタイ中央銀行がバーツを非常によく管理していると思う。政府の政策は明確だ」と語った。

Narongchai氏は、政府が資本の流出よりも流入を快適に感じていると話す。昨年発表した措置のため、彼が通貨と石油価格の要因に関係なく、今年はタイ経済が改善するだろうと確信している。 「この2つの要因は、タイにとって不利にはならない」と彼は話した。

(出所: The Nation “Govt unfazed for now by looming ‘currency wars” 筆者翻訳・要約)

日本の経団連はタイ経済に自信を持っており、引き続き投資を行う意思がある。

ビジネス視察後のグループ討議でも、メンバーの大部分は「タイに対して今も自信を持っており、投資をする予定」だと語った。とりわけ、BOI(投資恩恵特典)の新機軸となる「ハイ・テクノロジー戦略」が注目されている。

(出所: Bangkok Post “Keidanren will stay put” 筆者翻訳・要約)

タイ経済の障壁、少子高齢化。2015年末の「AEC」の影響はいかに?

タイの子供 ソンクラーン

タイのソンクラーン(水かけ祭り)で外国人にいじめられるタイの子供

タイの経済の将来を考える上で外せないのは「少子高齢化」問題でしょう。タイ国民の平均年齢は34歳とASEAN域内ではシンガポールに次いで高齢化が進んできました。(日本国民の平均年齢は47歳位ですから、10歳以上若いのですが・・・) 統計では、25年後の2040年からは人口減少が始まる予定です。

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今年2015年末、ASEAN経済共同体(AEC)が発足予定です。これは、誤解を恐れず言えば「ヒト・モノ・カネ」の移動が自由化される仕組み。将来的には熟練労働者の移動を自由化する予定で、そうなれば周辺国(カンボジア・ラオス・ミャンマー)に比べ賃金の高いバンコクへ人口が流入する可能性は高いでしょう。

現在、バンコク首都圏は1,600万人の人口を抱えています。AECが発足し予定通り自由化が進めば、2000万人都市になり得る可能性も高いと僕は見ています。首都への人口集中はどの国でもある問題ですし、AECが絡めばバンコク郊外の人口はますます増えるでしょう。

この仮説に基づき、僕も個人的に新しい動きを始めました。近日中にこのブログでもご紹介したいと思います。かなりボンヤリした情報ですが、ご期待ください!(笑)

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