ASEAN経済共同体(AEC)

世界屈指の監査法人として有名な国際会計事務所、グランド・トンソン社のグローバルCEOのインタビューがタイの英字新聞『The Nation』に掲載されました。今日は同記事から、「世界的監査法人が語った、アセアンおよびタイの経済見通し」についてご紹介します。

ビジネスリーダーはアジア太平洋の経済成長に楽観的

ASEAN各国の国旗 ※筆者挿入

グラント・トンソン社は、「タイを含むアジア太平洋地域のビジネスリーダー達は非常に楽観的だ」と見解を語った。同士によると、「中国における中産階級の増加や、AEC（アセアン経済共同体）の将来性」を見越してのものだと言う。

しかしながら、「タイ国内においては、政治の不透明性、煩雑な法律手続き、熟練労働者不足が景況感を阻害している」と同氏は話した。

同じく、グラント・トンソン社のグローバルCEOであるEdward Nusbaum氏は、「中国とアセアン諸国の人々の購買力が近年増加しており、中産階級の増加が地域に幸運を呼び込むだろう」と語る。

Nusbaum氏は、「アセアン諸国は投資対象として大変魅力的で、この状況下で莫大な貿易の流れがあるだろう」と予測する。

現在、中国経済は低迷している一方、タイは楽観的に捉えて良い。また、タイにおける企業の景況感は、政治的な不透明性に過度の影響を受けていない。

観光客でにぎわうバンコクのカオサン通り ※筆者挿入

バンコクは域内の他の場所と比べ規制が緩く、投資におけるハブ的な役割を果たし、ASEAN域内でのビジネスを確立する場所だと、同氏は見る。タイは地域経済を牽引する大きな役割を果たすだろう、と氏は語った。

Nusbaum氏によれば、タイの教育システムはアセアン域内の他の国より充実しており、投資家や企業が自国の能力のある労働者や生産能力により自信を持っている。一方で、熟練労働者が著しく不足している状況も見逃せない。

バンコクの建設現場で働く、労働者たち ※筆者挿入

タイのグラント・トンソン社のパートナーであるAndrew McBean氏は「熟練労働者不足は、教育の質が問題ではなく、労働力の需要が強いために起きたことだ。今後は教育体制をより強化し、労働力を補填せねばならないことは明らかだ」と語った。

同氏は、「タイは低コスト製造から付加価値生産へ移行している」と付け加える。企業が「より環境にやさしく、品質の高い製品」を求めながら、自社イメージを転換させていく過程で、熟練労働者への需要が高まったのだろうと説明した。

AECの潜在力が海外投資家の注目を引きつけており、アセアン全体としての見通しは極めてポジティブだ。「ビジネスリーダー達が今後5年に渡って協力体制を築き、利用できる機会を活かすならば、地域全体の経済活性化は疑う余地がない」とMcBean氏は締めくくった。

(出所: The Nation “Business leaders optimistic on Asia-Pacific region, Grant Thornton says” グロビジ！翻訳・要約)

ASEAN及びタイの経済見通しインタビューから考えること

賃料6千円程度のバンコク隣県のアパート街 ※筆者撮影

ご紹介した通り、グランド・トンソン社のインタビューはASEAN地域の「発展は疑う余地がない」という力強いものでした。一方、タイ国内でも経済の活性化を促進するための政策金利引き下げや、タイ中央銀行がデフレ予測に転じたという報道もあります。

マレーシア・リンギットが弱含むなど、当然ASEAN域内でもポジティブなニュースばかりではありません。とはいえ、経済は生き物ですから、短期ではなく中長期での視点も必要だと僕は考えています。

「正確に間違うよりも、おおざっぱに正しい方向を選択する」とは経済学者ケインズの言葉ですが、僕個人としては5年ぐらいのスパンで見れば「アセアンの今後の成長は疑う余地がない」というGT社の意見に賛成です。皆さんはどう思われますか？

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タイの軍事クーデターから1年が経過しました。人生初のクーデター体験。2014年5月22日、パタヤからバンコクに戻る車内で一報を耳にしたのを今でもよく覚えています。

あれから1年が経過し、タイは今でも軍事政権下で政治が運営され、人々が暮らしています。経済はどのように変わったのか？そして、どう進むのか？今日はこの辺りをご紹介したいと思います。

タイの戒厳令発令、軍事クーデター(2014年)を振り返る

クーデター前に開催された反政府デモ(バンコク・シャットダウン)の様子 アソーク交差点

2013年11月より開始された反政府デモ隊(リーダーはステープ前副首相)による「バンコク・シャットダウン(バンコク封鎖)」を経て、現在の首相であるプラユット陸軍総司令官が5月20日タイ全土に戒厳令を発令。その後、5月22日17時に軍によるクーデターを宣言しました。

当時の戒厳令発布から、クーデターへ至る経緯はWikipediaに詳しく記載されています。クーデター後は軍政権より以下の内容等が発布されました。

• 君主制に関する部分を除いた憲法の停止
• 暫定内閣を停止
• 午後10時半から翌日午前5時までの外出禁止
• 5人以上の集会を禁止
• 全テレビ・ラジオ局は通常放送を中止、陸軍関連のもののみ放送

冒頭に書いた通り、私はこのニュースをパタヤからバンコクに戻る車内で聞きました。お客様をアテンドしホテルへお送りする途中で、内心かなり焦ったのを覚えています。タイ人スタッフに情報を確認させると、BTS(高架鉄道)・MRT(地下鉄)などの公共交通機関も運行を停止するとのこと。

渋滞で道路も帰路に着く車でいっぱいです。クーデターによる運行停止のため終電に近いBTSでお客様をチットロムまでお連れしました。宿泊先のバイヨークホテルに着くと、タイ国内最高層ホテルということもあり、兵士が銃を持ってホテルを囲んでいます。改めてクーデターを実感した瞬間でした。

参考までに、この2014年の軍事クーデターはタイ国内で1932年以降、19回目(直近は2006年)。人々は一定の緊張感を持ちながらも落ち着いて行動していました。日本法人に連絡を入れ、セブンイレブンで食料品を買い込み、タクシーで帰宅したのは今でも忘れられません。

クーデター後のタイ経済について

クーデターの2日後、チットロム地区の警備に当たるタイ陸軍兵士たち

 タイの経済はその後、プラユット首相が2014年8月に首相就任して以降、安定して推移してきました。クーデター前にあった死傷者を伴う衝突もなくなり、経済の指標となる株価も、軍事クーデター以降は活発に推移しています。

不動産業界も同様で新プロジェクトの発表はクーデター後に相次ぎ、特にCBD(センター・ビジネス・ディストリクト)と呼ばれる都内中心部の物件は今でも高い販売率を維持し活況を呈しています。固定資産税・相続税の話があったことや、政策金利の引き下げも影響しているはずです。

▼タイ・クーデター１年　内需縮小、海外に活路 (日本経済新聞)

消費については低迷しているという意見もありますが、元来タイの家計債務が高いことも影響しているでしょう。昇給もインフレ率も2～3%で推移しています。個人的には海外に行くタイ人も増加し、特に日本でタイ人が中国人並みに爆買いしているというニュースもあるほどです。

大阪の観光情報を多言語発信する外国人向けウェブメディアの「BATTERA」(バッテラ)でも、現在は英語・中国語(簡体・繁体)・タイ語対応と、メジャー言語に並びタイ語が用意されています。先週、代表の福島さんにお会いする機会を得ましたが、タイからのアクセスは相当多く、日本への旅行熱は高まる一方のようです。

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2015年末、東南アジアではASEAN経済共同体(AEC)の発足を迎えます。「ヒト」、「モノ」、「サービス」の移動が徐々に自由化される予定。タイは地政学的な利点が大きく、EUで言うところのドイツ・フランスのような立地を有し、相応の経済規模を既に持っています。

ライバルとなるのはシンガポール・マレーシアですが、シンガポールは既に人口に限界を迎えています。一方、タイはインドや中国へのアクセスも良く、東西経済回廊・南北経済回廊のいずれも要衝となる立地。「ASEAN内の東京化」という意味で、今後もタイは面白いと僕は感じています。

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タイの経済について、日本の経団連およびタイ政府エネルギー大臣が見通しを発表しました。2014年度は反政府デモやクーデターが起こったタイ。2015年末にはASEAN経済共同体(AEC)の発足も控えています。タイ経済の見通しはどうなるのでしょうか。

タイの英字新聞『Bangkok Post』と『The Nation』から、タイ経済の見通しについてご紹介します。

経団連・タイ国エネルギー大臣ともに、タイ経済に自信あり

日本の経団連会館 ※筆者挿入

ネーション・マルチメディア・グループの会長、Suthichai Yoon氏は、先日開催されたセミナーセッションにて「シンガポール通貨庁が発表したサプライズ金融緩和の影響を受け、水曜日に急落した動きに、タイも巻き込まれるか」と尋ねた。

サイアム商業銀行のチーフエコノミストが「世界が『通貨戦争』に入っていると思う」と語る一方、エネルギー大臣のNarongchai Akrasanee氏は、「タイ経済を心配する必要はない。原油価格や為替に関係なく、今年の経済は良くなると自信を持っている」と見解を表明した。

Narongchai氏は率直に「私はタイ中央銀行がバーツを非常によく管理していると思う。政府の政策は明確だ」と語った。

Narongchai氏は、政府が資本の流出よりも流入を快適に感じていると話す。昨年発表した措置のため、彼が通貨と石油価格の要因に関係なく、今年はタイ経済が改善するだろうと確信している。 「この2つの要因は、タイにとって不利にはならない」と彼は話した。

(出所: The Nation “Govt unfazed for now by looming ‘currency wars” 筆者翻訳・要約)

日本の経団連はタイ経済に自信を持っており、引き続き投資を行う意思がある。

ビジネス視察後のグループ討議でも、メンバーの大部分は「タイに対して今も自信を持っており、投資をする予定」だと語った。とりわけ、BOI(投資恩恵特典)の新機軸となる「ハイ・テクノロジー戦略」が注目されている。

(出所: Bangkok Post “Keidanren will stay put” 筆者翻訳・要約)

タイ経済の障壁、少子高齢化。2015年末の「AEC」の影響はいかに？

タイのソンクラーン(水かけ祭り)で外国人にいじめられるタイの子供

タイの経済の将来を考える上で外せないのは「少子高齢化」問題でしょう。タイ国民の平均年齢は34歳とASEAN域内ではシンガポールに次いで高齢化が進んできました。(日本国民の平均年齢は47歳位ですから、10歳以上若いのですが・・・) 統計では、25年後の2040年からは人口減少が始まる予定です。

▼アセアン経済共同体(AEC)とは何ぞや？5分で分かる関税動向や影響まとめ。

今年2015年末、ASEAN経済共同体(AEC)が発足予定です。これは、誤解を恐れず言えば「ヒト・モノ・カネ」の移動が自由化される仕組み。将来的には熟練労働者の移動を自由化する予定で、そうなれば周辺国(カンボジア・ラオス・ミャンマー)に比べ賃金の高いバンコクへ人口が流入する可能性は高いでしょう。

現在、バンコク首都圏は1,600万人の人口を抱えています。AECが発足し予定通り自由化が進めば、2000万人都市になり得る可能性も高いと僕は見ています。首都への人口集中はどの国でもある問題ですし、AECが絡めばバンコク郊外の人口はますます増えるでしょう。

この仮説に基づき、僕も個人的に新しい動きを始めました。近日中にこのブログでもご紹介したいと思います。かなりボンヤリした情報ですが、ご期待ください！(笑)

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