タイは土地家屋税があり、日本の固定資産税に相当するこの税は現在「事業用の土地等」に課税されています。この土地家屋税の改正案が連日報道されており、施行された折には、個人名義の居住用住居も課税の対象となる予定。
相続税の導入も予定され、次の課税ポイントは個人名義の土地家屋税になるとみられています。『The Nation』の記事を元に、タイの土地家屋税の最新情報をご紹介します。
※2016年11月の報道によれば、土地家屋税の導入は2018年以降に延期となるようです。記事末に追記しました。
タイの土地建物税の税率、住宅用は1%以下。
タイ財務省は、土地の投機家を対象とした土地家屋税徴収の基準値を確定させ、政策レベルで検討するため提言を行う予定だ。
財務省事務次官のSomchai Sujjapongse氏によれば、見直し案は投機家から税を徴収することに焦点を合わせており、投機家が保有する土地を利用できるよう促すことが狙いだ。また、地方行政機関は税収が増加することから、政府による支援拠出額を抑えられるだろうと述べた。
現在、タイ政府収入のほとんどが個人所得税や法人税、付加価値税に依存しており、固定資産税は政府歳入の1%しか占めていない。
財政再建局は土地家屋税を2017年から施行か
改正法案をまとめる最終段階に入っている個人所得税の改正により、納税者の母体を広げることが期待されている。今四半期じゅうに財務省に提案がなされる予定だ。財務省の匿名の情報筋によれば、財政再建局は土地家屋税に関して4種類の税制に関する法案を提議しているという。
承認されれば、現法案は2017年1月1日に実施される。
改正法案では、それぞれ農地は評価額の0.2%、居住目的の土地家屋は0.3%、商工業を目的とした土地家屋は1%を上限として課税される。未使用の土地は、はじめの1年-3年の間は1%、4年-6年の間で最大2%、7年目には最大3%課税される。
(出所: The Nation “Criteria for land and building tax finalised ” グロビジ！翻訳・要約)
タイの土地建物税(固定資産税)税率予定は？
改めて『The Nation』の記事からタイの土地家屋税の改正ポイントをまとめるとこうなります。
- 未使用または更地は、はじめの1年-3年の間は1%、4年-6年の間2%、7年目には最大3%課税
- 農地は評価額の0.2%、居住目的の土地家屋は0.3%、商工業目的の土地家屋は1%を上限として課税
- 土地建物税法の施行は2017年初頭の予定 (※いずれも2016年2月時点での報道内容による)
追記：土地家屋税の導入は2018年以降に延期となるようです。詳しくは下記の記事にて確認ください。
▼タイ、２０１８年以降に固定資産税導入延期 既得権益層が抵抗か (Newsclip.be)
2014年前後から議論されるも、施行される気配のない土地家屋税(改正案)
タイの土地家屋税(改正案)は、ここ数年導入すると言われ続けてきた議題。2014年11月の時点では、以下の通り報道されていました。
土地建物税法の草案によると、評価額100万バーツ以上の建物と土地は、未使用または更地の場合、三年ごとに累進課税方式で評価額の4％超えない範囲で徴税の対象となる。
2016年1月の閣議前に提出される新法案では、農業用地は0.5％を最大税率とし、住宅用1％以下、商業用地は4％以下になると、財政政策局（FPO）のKritsada Jinavijarana局長は語った。
財務省は全国3200万の土地区画評価を完了後、固定資産税を導入する。既に800万区画の評価が完了。調査後の土地評価額は、土地•建物税のベースとして利用される。財務省は、土地評価を完了するには約1年半かかると算定している。土地•建物税法の施行は2016年中であると目されている。 (出所: Bangkok Post “Property tax figures finalized” 筆者翻訳・要約)
3,000万円クラスのコンドミニアムを保有する場合、土地家屋税はいくら必要？
バンコクのコンドミニアムと仮定した場合、評価額は一般的に物件価格の7掛け程度が多く、仮に土地家屋税が導入されたとして居住用の建物は0.3%。物件価格が1,000万バーツ(約3,200万円)の場合で、年間2.1万バーツ(約6.7万円)となります。
日本の固定資産税の課税標準は1.4%ですから、仮に導入されたとして土地家屋税の税負担は日本の約5分の1。日本国内に比べ、共益費の安さなどもありランニングコストは安価です。タイ不動産の税制について詳しく知りたい方は、コチラをご覧ください。
＜こちらの記事も合わせてどうぞ！＞
▼タイの相続税・贈与税導入が『王国官報』に掲載。2016年2月の施行は確実か？
▼タイ政府が国内不動産に対する減税措置を発表
▼日本不動産とタイ不動産の「利回り」と「融資」、タイへの投資で最も聞かれる質問に回答します。
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