非居住者として、「消費税の免税申請」をして大阪・東京で買い物をして来ました。過去の記事でご紹介しましたが、日本在住ではない非居住者は日本国内の免税店にて消費税を支払うことなく、買い物をすることが可能です。
今回は出張のためバンコクから帰国しました。消費税が無税なら、10万円の超えるパソコン等を買えば1万円以上の出費を抑えることが可能です。今回は数か所で実際に無税で買い物をしてきたので、免税での購入時の注意点から税関申請までのプロセスを紹介します。
非居住者として日本国内で消費税免税でお買い物！
免税店であることを知らせる看板 大阪のThe Suit Company
非居住者として免税で買い物をするには「180日ルール」等の条件があります。詳しくは以下の2記事よりご確認ください。購入の詳しいプロセスは後述しますが、申告せずに免税で購入した商品を持ち出すと、罰則を受ける場合もあるため、注意しましょう。
▼海外在住で日本の「非居住者」となるには？180日ルールの判定基準と税務について紹介します。
▼日本の「非居住者」は消費税支払不要。帰国時は「免税」でお買い物できるよ！
外国人観光客が行きかう、大阪・心斎橋筋商店街
訪日観光客向けのウェブサイト『BATTERA』(バッテラ)を運営する株式会社イロドリの福島社長から、「心斎橋は外国人観光客が驚くほど多い」という情報を聞き、実際に行くと中国人団体の多いこと。欧米人も多い。そして、訪日外国人向け免税店の多さ。家電量販店やドラッグストアは以前からありましたが、アパレル店の免税店が増加しています。
今回は地方都市にも足を延ばしましたが、特に外国人が集まる商業地には、免税店がずらりと並んでいます。一方、地方都市に免税店は多くないため、免税で買い物をしたいなら東京・大阪等の大都市がオススメです。
非居住者の免税購入時～離国までのプロセス
- 非居住者で免税となることを伝え、パスポート原本を提出
- 会計は現金・カードともに可能(消費税が加算されていないことを確認)
- 免税申込書(上記写真)の内容を確認しサインする
- 免税申込書が添付されたパスポートを受け取る(退店)
- 日本を離れる際に、空港内の税関で免税申込書を提出
上記が、非居住者が帰国時に消費税免税で買い物をする際のプロセスです。難しいことは一切ありません。注意点としては、「免税」表示のあるお店で購入すること。全てのお店で免税になるわけではないのです。
店舗のスタッフの中には、日本国籍者が免税で買い物できることを知らない店員もいます。それでも都心部で外国人が来るようなお店では、責任者クラスはきちんと把握していました。お店によっては、最低1万円以上の買い物で免税など条件がある場合(下記参照)もあるため、注意をしてください。
某大手家電量販店の免税条件
現在は日本居住者でも、将来的に駐在や移住・留学等で海外で暮らす可能性がある方は覚えておいて損の無いトピックでしょう。海外居住者としては、日本の高いクオリティの商品を免税で買えるのは非常に嬉しい事ですよね。
大型家電量販店では、海外クレジットカードの利用で5%オフに！
ヤマダ電機でPCを非課税で買って、さらに5%割引
海外居住者(非居住者)にとって朗報です。大型家電量販店などでは、海外発行VISAカードや銀聯カードを使えば、商品価格から5%割引を行っています。
免税で消費税8%が免除される上に、さらに商品価格から5%オフ。日本在住の方には怒られそうですが、海外発行のクレジットカードがあれば更に大きな割引が受けられます。タイ在住の方には、マイル加算に加えプライオリティパスまでもらえるCiti Prestigeカードがお勧めです。
▼タイ国内で最もお勧めのクレジットカード「Citi Prestige」を選んだ4つの理由。
▼バンコク銀行でのクレジットカードの作り方。
この海外クレジットカードを使った割引は、店舗によっては対応していなかったりします。また、ちゃんと店員さんに言わないと、割引をしてもらえませんので注意してくださいね。
免税における「自動入国ゲートの利用(日本入国時)」に関する注意喚起
成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港では、出入国審査場を通らない「自動化ゲート」の利用が可能です。混み合うこともなくスムーズに入国できますが、パスポートにスタンプが押されないため、免税申請(買い物時)に必要な入国日が確認できません。
税関職員にも確認したところ、「店員の判断次第だが、免税を拒否される可能性もある」という回答でした。日本の非居住者が「免税」を利用して買い物をする場合、自動化ゲートで入国後近くにある入出国管理事務所で入国スタンプを押してもらえます。スタンプのもらい忘れが無いよう、ご注意ください！
＜こちらの記事も合わせてどうぞ！＞
▼海外在住の非居住者がマイナンバー制度で困る5つのポイント
▼ビットコイン取引口座をタイの取引所で開設する方法
▼タクシー配車アプリ「UBER」を、海外の出張・旅行先で必ず選ぶ4つの理由
最新記事 by いたのま (全て見る)
- 「出国税」と「海外財産調書制度」、海外への資産移転に関する2つの制度 - 2022年4月11日
- ウクライナの首都キエフ、欧州最貧国と呼ばれる国へ - 2021年10月3日
- タイでコンドミニアムを借りるには？パスポートと賃料3か月で移住可能！ - 2021年9月28日
コメント
Comments are closed.