これまで日本人の旅行者でも銀行口座開設が可能だった、バンコク銀行本店での非居住者向け銀行口座の開設が、2018年7月以降は事実上不可能となりました。
2016年9月以降、タイでは労働許可証なしの口座開設を実質禁止化されましたが、日本国籍保有者は例外的に「日本大使館+バンコク銀行本店の組合せ」で口座が開けるという抜け道がありました。しかし、今回の措置でそれも実質的に封鎖される事になっています。
ASEANの経済情報をまとめた(グロビジ!)の主力とも言えるページです。タイ国内のみならずアジア全域の不動産、株式、インフラ整備など投資やビジネス進出に欠かせない情報を提供しています。
これまで日本人の旅行者でも銀行口座開設が可能だった、バンコク銀行本店での非居住者向け銀行口座の開設が、2018年7月以降は事実上不可能となりました。
2016年9月以降、タイでは労働許可証なしの口座開設を実質禁止化されましたが、日本国籍保有者は例外的に「日本大使館+バンコク銀行本店の組合せ」で口座が開けるという抜け道がありました。しかし、今回の措置でそれも実質的に封鎖される事になっています。
IMFによると今年も6.9%の経済成長が見込まれるカンボジア。一人当たりGDPも1,500ドル近くまで上昇予定で、国民の所得も上昇し、都心で働く労働者も増加中です。2018年に入り、プノンペン市内の交通インフラも充実してきました。
今日はプノンペンの公共バス・エアポートシャトルトレイン(空港電車)、水上バス、計画中の高架鉄道など、プノンぺン市内交通インフラを紹介します。早速、見てみましょう。
カンボジアの首都プノンペンへ行ってきました。経済成長は近年約7%/年で進み、街並みもイオンモールプノンペンが出来て以降、ここ数年で大きく変貌しています。
交通インフラもトゥクトゥク中心から、2014年に市内バスが運行開始、2018年4月には空港と市内を結ぶ電車エアポートシャトルトレインと水上バスも開業。本記事では空港電車の概要と乗り方を紹介します。
タイ人の給与相場を知っていますか?
タイ人の所得も経済成長で増加し、最低賃金も年々引き上げられています。様々な環境も影響し、毎年数%の昇給は当たり前。給与格差が日本以上に高いのも特徴です。タイの給与事情について紹介します。
ASEANの経済成長が続いています。かつて新興国と呼ばれた地域は、周辺の中国・インドの経済成長を受け、急速にインフラ整備も進行中。はじめてタイに来られた方が、BTS(高架鉄道)やMRT(地下鉄)を見て、思った以上の発展ぶりと仰るように、想像を超えるスピードでの経済成長と言えるでしょう。
普段はタイ国内の経済情報を中心にお届けしていますが、今日は少し範囲を広げ、「アジア・中東の鉄道網・高速道路計画」について紹介します。
ベトナム最大の経済都市ホーチミンに行ってきました。
現地ベトナムの不動産熱は非常に強く、日系企業の超巨大開発案件も好評を博しています。ベトナム不動産のマーケットについては素人ですが、海外不動産を扱うプロとしての感想を紹介します。
地下鉄のMRTブルーライン、8月11日に新駅タオプーンが開業した同路線の延伸部分、実際の路線を歩いてきました。この新路線は2016年に運行開始したパープルライン同様、チャオプラヤ川の向こうを走る路線。
タイの首都バンコクではショッピングモールの開発が続いています。(グロビジ!)でも、日本人の多いスクンビット地区に完成するモールを中心に紹介していますが、バンコク都内のモール数はなんと120棟を超えました。
「ショッピングモールの開発は本当に必要なのか?タイ人は購入するお金を持っているのか?」という疑問に対して、タイ小売業界の重鎮が英字新聞『The Nation』のインタビューに答えました。
タイをはじめ、アジア就職を希望する日本人が増えています。特にタイは登録者だけで7万人を超える日本人が暮らし、首都バンコクは日本人にとって暮らしやすい街の一つであることは疑う余地がありません。
後述しますが、タイでは外国人を雇う際の最低賃金が決められています。既に日本円ベースで換算すると、タイで働く場合の最低月給は日本人の平均的な初任給を上回っているのです。
2016年に日本で言う固定資産税に相当する「土地家屋税」の修正法案が内閣を一度は通過したタイ。しかし、その後施行されたという報道は一切出ず、お蔵入りとなって1年近くが経過しています。
土地家屋税(Land & Houses Tax)の修正点は、個人名義の居住用不動産にも課税を開始するというもの。タイの英字新聞『バンコクポスト』の記事を元に、導入延期が続くタイの土地家屋税の最新ニュースを紹介します。