タイの固定資産税

タイの土地家屋税(固定資産税)導入の動向、内閣通過から既に1年経過

2016年に日本で言う固定資産税に相当する「土地家屋税」の修正法案が内閣を一度は通過したタイ。しかし、その後施行されたという報道は一切出ず、お蔵入りとなって1年近くが経過しています。

土地家屋税(Land & Houses Tax)の修正点は、個人名義の居住用不動産にも課税を開始するというもの。タイの英字新聞『バンコクポスト』の記事を元に、導入延期が続くタイの土地家屋税の最新ニュースを紹介します。続きを読む

タイでは軍事クーデター後に発足した、現プラユット政権により税制改革が進められています。既に、土地・建物税(固定資産税)や相続税、贈与税については、内閣でのコンセンサスを得ており、国民議会に判断をゆだねるところまで法案の施行準備が進んでいます。

日本の消費税にあたるVAT(付加価値税)の導入も、ここ数年増税の動きが報道されています。過去には、「VAT10%課税」になるとの報道も。バンコクポストの記事より、ご紹介します。続きを読む

タイで土地家屋税(固定資産税)が、2016年6月7に内閣の承認を得た。政府財源として64億バーツ以上を生みだすと期待される。

Apisak Tantivorawong財務大臣によると、600億バーツが農地、商業ビルから40億バーツが、住宅から5億バーツの税収を見込む。すべての利益は、タイ国内の地域開発のために使用される予定だ。続きを読む

タイは土地家屋税があり、日本の固定資産税に相当するこの税は現在「事業用の土地等」に課税されています。この土地家屋税の改正案が連日報道されており、施行された折には、個人名義の居住用住居も課税の対象となる予定。続きを読む

タイ国内に導入される予定の相続税と贈与税に関する最新情報が『バンコク・ポスト』紙で報道されました。続きを読む

日本では2015年1月に税制改正がなされ、相続税が増税されることが決まっています。

一方で、タイ国内でも相続税や固定資産税が導入される方向で、プラユット首相率いる軍政権が調整中。今回は、日本でもタイでも有効な、土地の評価額を抑える方法をご紹介します。続きを読む