タイ不動産

(グロビジ!)タイ不動産メルマガ発行開始のお知らせ

いつも(グロビジ!)をお読み頂き、誠にありがとうございます。
このブログも独自ドメインとして2014年6月にリニューアルし、2年が経過しました。

タイを中心に筆者が訪問する国々での投資・移住情報や面白いと感じた情報を書き連ねているビジネスブログですが、多くの読者の方に支えて頂き感謝しております。いつも誠にありがとうございます。

そしてこの度、タイ不動産に特化したメールマガジンを発行させて頂くことに致しました。
これまでもタイ不動産の情報は記事上で公開してきましたが、私の本業でもあるラ・アトレアジア(タイランド)の経営を通じて得た知識をより体系化し、将来的には1冊の書籍にしたいという思いで発行させて頂くメールマガジンとなります。 続きを読む

コンドミニアムとアパートメントの違い、タイ不動産編

バンコクへの移住者が増加しています。年代も20~60代まで幅広く、海外就職を希望されたり、リタイヤ後に生活費の安価なバンコクで暮らしたいなどニーズも多様化してきました。ご予算も様々で、賃貸・購入など形態も異なります。

タイの不動産もアパート、サービスアパートメント、コンドミニアムと種類も違えば価格も異なります。今日はそれらの違いと首都バンコクでの相場を見ていきましょう。 続きを読む

タイランド4.0、タイを変える「Pracha Rath計画」とは?

タイ王国がシンガポール・マレーシア・タイ周辺国を含む、陸のASEANと呼ばれるエリアで主導権を握るべく、「タイランド4.0」と呼ばれる課題を提示し、解決するための委員会を設置しました。

タイは将来的にどのように変化しようとしているのでしょうか?今日は『The Nation』から、科学都市・スマートシティ開発を含む計画を紹介します。 続きを読む

アセアン経済共同体発足後の動きはどうなる?東南アジアの経済成長を左右する「AEC」について。

ASEAN経済共同体(AEC)の発足が2015年末に控えています。2008年に同構想がスタートして以降、関税の撤廃は順調に進んできました。将来的にヒト・モノ・サービスの自由化が期待されていますが、具体的にASEAN域内の経済はどのように動くのでしょうか?

今日は、世界的な不動産投資助言会社ジョーンズラングラサール(JLL)のレポートを元に、ASEAN経済の今後についてご紹介します。

アセアン各国における海外直接投資が活性化

混雑するタイのイミグレーション(出入国管理事務所)

混雑するタイのイミグレーション(出入国管理事務所) ※筆者挿入

ジョーンズラングラサール(JLL)の最新の報告書『新興勢力の東南アジア:不動産投資家にとって何を意味するか?』 によれば、2015年は6億人以上の人々から構成される単一の市場「ASEAN経済共同体」(AEC)が構成される記念すべき年である。

この「ASEAN経済共同体」という巨大な経済・人口圏は、地域内・地域間の貿易、観光、金融・保険サービス、物流における需要拡大を促す。今後も非常に大きなチャンスへと変化する地域であると、JLLは報告する。

また報告書は、本地域の中産階級は2020年までにさらに7千万人増加するとの予測を強調した。

タイの入国審査を待つカンボジア人労働者

カンボジア国境ポイペトから、タイ国内へ向かうカンボジア人労働者 ※筆者挿入

東南アジア、とりわけベトナム、ミャンマーとタイの各国は中国の代替としての低コスト国とされてきた。さらに2020年までに年間800万人もの人々が東南アジア内で地方から都市部へ移り住むと予測されており、この地域における都会化率は現在の47%から50%を超えると予測されている。

この傾向は、特にバンコクの小売業の店舗、マニラのオフィス物件、ジャカルタの住宅や物流関連不動産の需要の高めると期待されている。

ミャンマーの不動産も訪問者数の増加により恩恵を受ける。しかし、ミャンマーは高リスクを好む機関投資家の関心が高い一方、政治的な見通しや土地の所有権の構造には未だに困難があると考える一般投資家達は少なくない。

本報告書を執筆したJLLの東南アジア研究所所長であるChua Yang Liang氏は、同地域の不動産商品が限定的で直接投資が非常に難しかったとする一方、現地パートナー企業との合弁事業や株式市場に直接参加することにより、投資家は市場の成長から利益を得ることができるだろうと解説した。

JLL東南アジアの最高経営責任者であるChris Fossick氏は、短期的に今後も東南アジアの不動産市場の発展を後押しする要因は多々あると語る。

このように将来への期待が高まる一方、アセアン諸国のいくつは透明性をはじめ、法的・政治的なリスクにおける課題に直面している。しかし、「近年は問題の改善も進み、リスクは軽減されている」と、同氏は説明した。

(出所: The Nation “Asean foreign investment boost as countries increase leasehold periods” グロビジ!翻訳・要約)

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「ASEANの東京化」、AECを契機にタイは周辺諸国から人口流入を得る都会へと化す!

ASEAN地図 フリー素材

この(グロビジ!)でも以前から書いていますが、アセアン経済共同体の発足後にヒトの移動の自由が緩和されれば、周辺諸国からタイへの人口流入が起こると考えています。タイの周辺にはミャンマー・ラオス・カンボジアと貧しい国が多く、タイはヨーロッパで言うならドイツやフランス同様、中心に位置しています。

個人的にこの現象を「ASEANの東京化」と呼んでいますが、周辺諸国から都会を目指してタイ、特に首都バンコクへ人口が集まるという予測です。マレーシア・シンガポールと比べても、地政学的に良い場所にあるタイの優位性はAEC発足後さらに価値が高まることでしょう。

アセアン経済共同体(AEC)とは何ぞや?5分で分かる関税動向や影響まとめ。
ASEAN経済共同体(AEC)がもたらすインパクト (IT Media)

JLLのレポートにもあった通り、都市部への流入は今後も続きます。国際ビジネスの舞台としても、投資先としてもアセアンの魅力が今後更に高まってくるのは間違いありません。政治等の問題もありますが、タイへの直接投資はこれからさらに加速することでしょう!


図解 ASEANの実力を読み解く-ASEANを理解するのに役立つ46のテーマ [Kindle版]

<こちらの記事も合わせてどうぞ!>

日本からASEANへの直接投資が急増中。ASEANの成長はいつまで続く?
タイの「少子高齢化」問題を考える。タイ経済は今後どうなるのか?
アジア・中東の鉄道網および高速道路計画。


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タイで初となる相続税導入が決定!ついにタイ人富裕層への課税がはじまる。

タイの税制が大きく変わろうとしています。5月22日タイ王国で初めてとなる相続税の導入法案が可決されました。この相続税導入はタイ国内で初めてとなる富裕層に的を絞った税制で、過去の軍事政権や民主的に選ばれた政権ともに実現し得なかった画期的なものと言えます。

今日は導入が確定した「タイの相続税」について、ご紹介します。(文末にまとめがあります)

タイが相続税導入!税率は5%~10%。

オンヌットの眺望(南向き)

軍事政権の立法議会によると、タイで新しく導入された相続税の控除額は1億バーツ(約3.7億円)。子や孫、直系尊属(親)が相続する場合は5%、それ以外が相続する場合は10%が課税されます。

今回の控除額は2014年11月時点で閣議決定されたものより大きく緩和されました。昨年時点での控除予定額は5,000万バーツでしたが、前述の通り、今回の立法議会での決定は1億バーツ(約3.7億円)の控除。権力を持つ富裕層の抵抗に遭ったのは間違いありません。

ソンテウ(相乗りタクシー)に乗る人々

タイの世帯平均所得は年間140万円程度ですから、施行後もごく一部の富裕層のみが相続課税をされることになります。相続税徴収は、タイ王国官報に掲載された180日後に正式に開始され、2016年初めごろに施行の予定

タイ初の相続税導入、暫定国会で法案可決(Newsclip.be)

財務大臣のSommai Phaseeは、「相続税導入の理由は非常に明確だ。 国の収入を増やすために富裕層に課税し、経済格差を低減するためだ」と導入の理由を表明しています。

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ASEAN域内では5か国目の相続税導入。既に相続税を廃止した国も。

クアラルンプールのジャランアロー

既に相続税を廃止したマレーシア

ASEAN域内で相続税の徴収を開始するのは、タイが5番目です。例えば、フィリピンでは5%~20%の累進課税、ベトナムでは一律10%。一方で、タイよりも一人当たりGDPの高いシンガポールやマレーシアは過去に相続税を課していましたがその後廃止し、現在は相続税ゼロとなりました。

タイの相続税・贈与税の動きまとめ(グロビジ!)

間違いなく課税対象となる”ある富豪家族の息子”に、相続税について聞いてみました。彼の父親を筆頭に4人の子供たちが不動産開発会社を経営し、彼もバンコク都内で3棟目となるコンドミニアムを開発中というプロの意見は、「現時点で不動産マーケットに影響はない。特にコンドミニアム市場においては」との回答。

僕個人としては、今回の相続税導入を皮切りにタイも少しずつ税率を引き上げて来ると考えています。日本でも不動産が節税対策に有効という認識が徐々に広まってきたように、タイも何年先かは分かりませんが同じように変化していくことでしょう!

【追記 2015/8/12】 タイ王国官報にて、相続税・贈与税の発表がなされました。
タイの相続税・贈与税導入が『王国官報』に掲載。2016年1月の施行はこれで決定的に。

タイの相続税まとめ

  • 控除額は1億バーツ(約3.7億円)、それ以上の課税対象資産がある場合に課税
  • 税率は5%(子や孫、親以外が相続する場合は10%)
  • 2016年初めに施行予定
  • 課税対象は不動産、証券、債権、預金、自動車、その他金融資産等
  • 海外資産には課税されない

(まとめの出所: Bangkok Post “Inheritance law passed” グロビジ!翻訳・要約)


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タイの中古コンドミニアムの可能性を探る!新築と中古物件の価格差が広がる理由とは?
タイの軍事クーデターから1年。あれからタイ経済はどう変わりどこへ向かうのか?
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