タイの外国人向け労働許可証は、取得が難しいことで有名です。例えば、BOI という投資奨励恩典を取得していない場合、「外国人を一人雇用するごとに、タイ人を4名雇う事」や「企業の資本金最低200万バーツ(約720万)で、2名目以降は都度200万バーツを増資する」など、発生する費用は少なくありません。
今日は、タイの労働許可証(ワークパーミット)の期間延長に関するニュースを、バンコクポストの記事よりご紹介します。
タイの軍政権、外国人向け労働許可証の期限延長計画を発表
タイの外国人向け労働許可証
タイの軍政府は、タイで働く外国人労働許可(ワークパーミット)の期間を現在の1年から2年に延長すべく、内閣の承認を求めることを計画している。外国直接投資の誘致を増加させることを、目的とした措置の一部だ。
チェンライで開かれた第32回タイ商工会議（TCC）年次総会の日曜フォーラムで、Pridiyathorn Devakula 副首相が計画を明らかにしたもの。政府は明日の週次ミーティングにおいて、労働許可の延長を承認する法案の提案をする予定だ。「タイでの外国投資を後押しするための政策だ」と、副首相は語る。
その他の方針として、タイで地域統括本社(regional headquarters)を設立する場合、外国人投資家に特典を与える計画も、政策の一部に含まれている。「これらの施策は、タイを貿易立国とすべく作られた」と、Pridiyathorn政府経済情勢担当官は話す。
「タイを”デジタルエコノミー”に変貌させる計画が、年明け早々に発表される。タイ経済は、現プラユット政権が実施している景気刺激策のおかげで、1月には明確な回復を示すだろう」と、彼は続けた。
(出所: Bangkok Post “govt unveils plan to extend work permits” 筆者翻訳・要約)
労働許可期間の延長は、タイで働く外国人にとっては朗報！
在タイの労働者にとって、労働許可証の期限が2年に延長されるというのは朗報です(更新の手続きにかかる労力は結構なものです)。とは言え、バンコクポストの記事にある「外国直接投資が増加させる」ための直接要因には、あまりなり得ないでしょう。
それなら、当記事の冒頭で書いた規約(「外国人を一人雇用するごとに、タイ人を4名雇う事」や「企業の資本金最低200万バーツ(約720万)で、2名目以降は都度200万バーツを増資する」など)を緩和するべきでしょう。とはいえ、タイ居住者にとって重要な政策であることに間違いありません。続報があり次第、ご紹介します。
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