タイの日系企業は8,900社！日本人在住者も前年比8%増で6.5万人を突破

タイに進出する日本企業の増加が止まりません。企業だけでなくヒトも、経済発展が続く東南アジアへの進出が続いています。タイ在住の日本人登録者数が2017年比で3.4%増加し7.2万人を突破するなど、年々タイの在留邦人は増加中。

タイの英字新聞『バンコクポスト』が、日系企業の実態に関する記事を報道しています。今日は同記事から、バンコクで活動する日本企業の実数と、事業内容の変遷についてご紹介します。

タイに進出する日本企業が増加中

日系企業の集まる高架鉄道BTSのアソーク駅

6年前と比べ700社を超える日系企業が増加し、4,500社以上がタイで事業を展開している。ジェトロによれば、日本の中小企業によるタイ国内へのサービス業分野での進出が続き、上記の増加につながっているとのことだ。中小企業による投資が、事業展開中の日系大手企業の投資を更に後押ししている。

ジェトロは2014年11月、商務省が管理する企業データベースに登録済みの8,890社のの日系企業を対象に調査を行った。このうち4,567社の日本企業の事業活動が確認された。これは2009年の調査の3,884社に比べ、683社も増加していることになる。

活動中の4,567社のうち、47%(2,147企業)が製造業、49.5%（2,261企業）がサービス業に携わっている。タイに投資をしている日本の中小企業は2005年の234社から362社に増加、全体としては691社となった。

ジェトロバンコクの所長である保住正保氏によれば、既存の製造業企業の銀行取引、リース、保険やその他の企業の設立等、法的手続きを支援するために設立されたコンサルティング会社や法律事務所など、「専門サービス」の増加が続いている。

特に卸売、小売り、専門サービスやレストランなどのサービス部門への投資の大幅な増加傾向は、タイの一人当たりの所得の増加、日本食好き、そして既存の製造業企業への支援によるところが大きい、とジェトロは語る。

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日本の投資が製造業からサービス業へ移行しているが、日本の製造業の景気が悪くなっているというわけではない。特に自動車部門が良い方向に向かっていると、ジェトロは話す。

タイ国内において日系中小企業の間で人気のビジネスは、金融サービス、物流、材料評価のためのハイテク企業などだ。一方で、情報通信技術分野のビジネスは、タイ投資委員会(BOI)からの支援策が導入された後に需要が発生するとみられている。

(出所: The Nation “Surge in Japanese firms registered here” グロビジ！翻訳・要約、写真・下線は筆者挿入)

オンヌット駅前のスーパーと高層コンドミニアム群

日系企業や日本人の増加が確認できるエリアとして顕著な例が、日系企業の集積するスクンビット(アソーク)から電車で10分のオンヌットです。僕はバンコクでタイ不動産の会社を経営していますが、在住日本人のオンヌットに対するイメージは、この3年間で大きく変化してきました。

来タイした3年前はオンヌットと言うと、「日本人が住むエリアじゃないでしょ？」と言わんばかりに顔をしかめる日本人もいましたが、今では多くの日本人が暮らし、欧米人も続々と増えている人気のエリア。理由は一つ、日本人街のプロンポン・トンローに比べ、地価や賃料が約半額なのです。

とは言え、スクンビットまで電車で10分、駅前には大型スーパーが2件あり、日系食材も扱うイオン系列のマックスバリュが2014年に完成。2015年8月には「The Phyll」というショッピングモールも完成済み。

少し脱線しましたが、直近3年間のオンヌットの変遷を知る人には十分納得いただける事実でしょう。在留登録者数は7.2万人ですが、実数は10万を超える在留邦人がタイで暮らしています。

バンコク在住、タイ不動産のラ・アトレアジア（タイランド）元代表。2013年にバンコクへ移住し、不動産仲介会社設立。バンコクのコンドミニアム「168 Sukhumvit 36」をJV開発後、退任し日本に帰国。現在はウクライナ・モンゴル・ラオスなどの不動産事業を手掛ける。岡山県倉敷市出身。