タイの首都バンコクではショッピングモールの開発が続いています。(グロビジ！)でも、日本人の多いスクンビット地区に完成するモールを中心に紹介していますが、バンコク都内のモール数はなんと120棟を超えました。
「ショッピングモールの開発は本当に必要なのか？タイ人は購入するお金を持っているのか？」という疑問に対して、タイ小売業界の重鎮が英字新聞『The Nation』のインタビューに答えました。今日は同記事を元に、タイの購買層について紹介します。
バンコクのショッピングモール、大きな進歩を遂げる
バンコク・プロンポン地区にあるデパート、EmQuartier(エムクオーティエ) ※筆者挿入
バンコクのショッピングモール開発事業者は「多ければ多いほどよい」をモットーとしている。その言葉通り、バンコクでは既に120を超えるショッピングモールが開発された。
国際的な不動産コンサルティング会社、CBREの報告によれば、アジア太平洋の小売市場にて、バンコクは第8位に位置するという。
バンコク都内でも日本人が多いプロンポン地区にあるEmQuartier(エムクオーティエ)の開発を監督し、小売業の女王として君臨する女性事業家は「バンコクの居住者は生活に必要な品物が一か所で全て買える、最新のショッピングモールを好む」と話す。
「多くの人がコンドミニアムに居住し、生活を楽しむための外出先を必要としている。ショッピングモールでぶらぶらしたり、散髪をしたり、子供をお稽古に連れて行ったり、映画も見ることができる。我々は単にショッピングモールを建設するだけではなく、地域を作り上げている」と、EmQuartier(エムクオーティエ)を開発するThe Mall Groupの会長は語った。
エムクオーティエはEM District(※筆者注 プロンポンでThe Mall Groupが開発中の商業エリア)の基本計画の一角で、650,000平方メートルの小売面積と3つのショッピング棟から構成される。
ショッピングモールはタイ人のためだけではない
バンコク都の東に位置するサムットプラカーン県にオープンしたロビンソン百貨店 ※筆者挿入
「ショッピングモールが次々とオープンする中で、タイ人の家計債務が増大しているにも関わらず購買力が十分にあるのか？」という疑問が湧き起る。しかしながら、タイが人気の観光地という評判が、多くの観光客を引き付けている。
「バンコクは世界に通用するショッピングモールの数の多さから、東のドバイにもなりうる」と付け加えた。さらには、中国の観光客ブームと、今年後半に発足するASEAN経済共同体が、タイにおける小売業の成長にさらなる拍車をかける可能性がある。
現在、タイを訪れる中国人観光客の割合はまだ比較的小さい。中国の10億という人口をみると、さらに多くの中国人観光客がタイを訪れれば、さらに膨大な数がタイへ訪れる可能性が残されているだろう。
タイのデパート、ハイエンド文化の高まり
エムクアティアの向かいにある、エンポリアムデパート ※筆者挿入
1997年のアジア経済危機の真っ只中にオープンした、バンコク初の高級志向のショッピングモールである「エンポリウム」の開発者でもある彼女は、昨年同月と比較して2月から4月の小売業の売上げ低下がタイ銀行から発表されても、決して動揺しない。
「この流れは当たり前で、周期的におこるもの。現在、世界的に経済は低迷しており、多くの国は自国での問題を抱えている。ユーロの価値が下がってもより多くの観光客がヨーロッパを訪れるのと同様、バーツの価値が下がっても訪タイ観光客の増加は期待できる。」
「1997年のアジア経済危機の間、タイ人は海外へ買い物に訪れる頻度を減らし、結果バーツの価値の低さ(バーツ安 ※筆者注)が多くの観光客をタイに引き寄せた。だからエンポリウムは大成功を収めることができている。」と彼女は語る。
「タイ社会はステータスを意識していて、まだまだ発展途上の国だ。皆がいいものを着て自分を良く見せたいと思っている。」とSupaluck氏は言う。
有名ブランド自体も、タイが観光客を引き寄せるとして、多くの信頼と信用を寄せている。購買意欲の高い中国人がどこへ向かっているのか、彼らの目的地がどこなのか、注意深く見守っている。
(出所: The Nation ” Bangkok malls hit their stride ” グロビジ！翻訳・要約)
タイ人は買い物可能な購買力を持っているのか？
「タイ人は見合った購買力を持っているのか？」という当初の疑問に立ち返ると、まだ少し早いのかもしれません。しかし、所得が年平均5%前後増加し、確実に中間所得層は増えています。そして、約1,600万人と大阪・京都・神戸に匹敵する人口を持つバンコク首都圏。
ASEAN経済共同体の発足で、ヒト・カネ・サービスがビジネスを通じてタイに流入するのも間違いないでしょう。タイ政府もそれを見越して、タイにアジアの拠点を作ってもらおうという動きを始めています。
▼タイ、アジア本社を誘致 規制緩和 税優遇も拡大 (日本経済新聞)
観光客の増加や、2040年まで続く人口の増加、周辺諸国からの流入人口もあります。これらを踏まえると、ビジネスにせよ移住にせよ、バンコクは今も魅力ある都市であることは間違いないでしょう。
2017年第2四半期現在、バンコクとその周辺地域のショッピングモールは440万平方メートル。ColliersのSurachat氏ディレクターは、「消費支出が少ないにもかかわらず、バンコク近郊のほとんどのハイパーマーケット、専門店、そして大型ショッピングモールは現在100％の占有率に達している」と述べている。
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