年度末はタイでも節税対策の駆け込み需要が多い時期。タイ人の個人所得は一般的に日本人よりも低いため、タイ在住の日本人が受け取る給与に対する税額は、相当な額になります(下記参照)。僕も昨年末に「これはやばい」と気づき、節税対策として積立生命保険に加入しました。
月給別で比べるタイの個人所得税(概算)
- 月給5万バーツ ⇒ 約2.8万バーツ／年 (推定所得税額:約10万円)
- 月給10万バーツ ⇒ 約13万バーツ／年 (推定所得税額:約36.5万円)
- 月給15万バーツ ⇒ 約28万バーツ／年 (推定所得税額:約102万円)
今日は、タイの英字新聞『The Nation』の記事から、タイの人口動態と保険商品事情をご紹介します。
(文末に昨年僕が加入した保険商品と、昨年節税できた額などもご紹介しています)
高齢化社会において、金融商品が退職の準備に役立つ
社会における高齢者割合が急速に成長している。タイの銀行や生命保険会社は、強く定年後に備えた貯蓄や年金製品の購入を勧めている。定年前の世代だけでなく、若い個人もそのターゲットだ。
現在、東南アジアでシンガポールに次ぐ「高齢化人口」をタイは抱えている。国民6600万人のうち9.9%が65歳以上で、すでに高齢化社会に突入した。2020年までに、高齢者割合は、人口の14.4パーセントに達すると予想されている。
世界中のほとんどの国で高齢者の割合が増加している。医療の進歩が長寿を新興国でももたらしているのだ。(タイはメディカルツーリズムが盛んで、大病院では先進医療が行われている ※筆者注)
世界保険大手AIAによる最近の調査によると、貯蓄額は多くのタイ人中間所得層が直面する課題だ。この層の人間にとって、定年後に必要な貯蓄額は760万バーツと言われている。
例えばAIA社などが提供する年金保険商品は、タイ国内の個人所得税を控除できるメリットも併せ持つ。そこで、銀行や保険会社は、預金のほかに「年金保険商品」を定年前の世代だけでなく、若年者層にも勧めている。
(出所: The Nation “Financial products help people prepare for retirement in ageing society” 筆者翻訳・要約)
僕が昨年加入したタイ保険と、その節税額や配当金について
昨年僕は、慌てての5万バーツの積立生命保険に加入しました。翌年の確定申告後に還付された税額はわずか1万バーツ程度でしたが、先日加入しているアリアンツアユタヤ社(ドイツ保険大手Allianz社とアユタヤ銀行の合弁企業)から今年の配当金5,000バーツの小切手を受け取りました。
僕が加入している積立生命保険は、節税と資産運用を目的にしています。10年払い(累計保険料50万バーツ)で15年後に満期を迎えれば70万バーツ程度が戻ってくる見込み。その分、生命保険としての保険金はわずか10万バーツ程度で、中途解約した場合の解約返戻金は極端に少ないというデメリットがあります。
今のところ独身ですし、節税もできて毎年配当がもらえますから言う事ありません。タイで節税するためには、年内に加入し保険料を支払うことが必要です。もう後3日程度しかありませんので、お急ぎください！
※タイの保険に関するご質問・ご相談は記事末の お問合せフォーム からお願いします。
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