タイで土地家屋税(固定資産税)が、2016年6月7に内閣の承認を得た。政府財源として64億バーツ以上を生みだすと期待される。
Apisak Tantivorawong財務大臣によると、600億バーツが農地、商業ビルから40億バーツが、住宅から5億バーツの税収を見込む。すべての利益は、タイ国内の地域開発のために使用される予定だ。
タイの土地家屋税は所得格差の減少、徴税効率改善が目的
タイの土地家屋税(日本の固定資産税に相当)
最大税率は土地用途ごとに異なる。未使用の土地が5%と最も高く、土地家屋税(固定資産税)は高い順に商業用は2.0%、住宅用は0.5％、農業用は0.2%だ。
初めて取得する住宅や農場は、所有不動産が5000万バーツ以下の評価額であれば、納税義務から解放される。2件目以降の住宅は、500万バーツ未満(0.03%)～1億バーツ(0.30%)の税率で累進課税となる。未開発の土地は、未使用の期間により税率が1%～3%と変動する。
Apisak財務大臣によると、5000万バーツを超える評価価格の住宅が、バンコクや他地域に8556戸存在する。裏を返せば、住宅の約99.96%には、今回の土地家屋税(固定資産税)導入は影響しない。大衆の反対を低減するため、土地家屋税は低税率に抑えられた。最終的な閣議決定を経て、税制が施行される予定だ。
未使用の土地に高率課税で土地利用の改善を図る意図も
住宅ビジネス協会のAtip Bijanonda会長は、5,000万バーツ以上の住宅への課税は大半のタイ国民に影響を与えないと話す。「多くの人はそれよりもはるかに低価格住宅を所有しているからだ」と彼は言う。「しかし、土地家屋税(固定資産税)導入はは地方行政への収益増やし、国の利益になるだろう」と語った。
同氏は、「土地家屋税は未使用の土地意に対する高い税率負担を避けるため、一等地に空き地を持つ所有者に開発や土地の売却を促すことにつながる」と見込む。
土地家屋税の課税基準を1,000万バーツ以上に改善は現時点では厳しい
不動産コンサルタント、コリアーズ・インターナショナルタイのSurachet Kongcheep副所長は、5,000万バーツ以上住宅であれば市場に影響はない。
ただし、1,000万バーツ以上に住宅と設定した場合、パニックがはるかに大きくなるであろう。なぜなら1,000万バーツ以上の住宅はセグメントの30%を占めるためだ」と彼は話した。
(出所: Bangkok Post “Land, buildings tax arrives” グロビジ！翻訳・要約)
土地家屋税導入でバンコク都心部の開発はさらに加速する
バンコク都内の地価TOP3 (2014年時点)
土地家屋税がタイで施行されれば、バンコクでも特に土地評価額の高い地域にある未開発用地(空き地)は活発な取引が行われることでしょう。古いデータですが、上画像にあるスクンビットやシーロムはバンコクでも地価が最も高いエリア。
土地家屋税が導入される前提で日本人が投資するならば、やはりアソーク～オンヌットの駅近物件を狙うべきです。
タイの土地家屋税導入は2018年以降に
土地、建物に課税する土地建物税法の導入が２０１８年以降に先送りされることが確実になった。(中略) 土地、建物に関するタイの現行法は、所有する土地、家屋を賃貸した場合のみ課税し、所有者が居住している場合は非課税となっている。
出所：Newsclip.be
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