ASEAN経済共同体(AEC)の発足が2015年末に控えています。2008年に同構想がスタートして以降、関税の撤廃は順調に進んできました。将来的にヒト・モノ・サービスの自由化が期待されていますが、具体的にASEAN域内の経済はどのように動くのでしょうか？
今日は、世界的な不動産投資助言会社ジョーンズラングラサール(JLL)のレポートを元に、ASEAN経済の今後についてご紹介します。
アセアン各国における海外直接投資が活性化
混雑するタイのイミグレーション(出入国管理事務所) ※筆者挿入
ジョーンズラングラサール(JLL)の最新の報告書『新興勢力の東南アジア:不動産投資家にとって何を意味するか？』 によれば、2015年は6億人以上の人々から構成される単一の市場「ASEAN経済共同体」(AEC)が構成される記念すべき年である。
この「ASEAN経済共同体」という巨大な経済・人口圏は、地域内・地域間の貿易、観光、金融・保険サービス、物流における需要拡大を促す。今後も非常に大きなチャンスへと変化する地域であると、JLLは報告する。
また報告書は、本地域の中産階級は2020年までにさらに7千万人増加するとの予測を強調した。
カンボジア国境ポイペトから、タイ国内へ向かうカンボジア人労働者 ※筆者挿入
東南アジア、とりわけベトナム、ミャンマーとタイの各国は中国の代替としての低コスト国とされてきた。さらに2020年までに年間800万人もの人々が東南アジア内で地方から都市部へ移り住むと予測されており、この地域における都会化率は現在の47%から50%を超えると予測されている。
この傾向は、特にバンコクの小売業の店舗、マニラのオフィス物件、ジャカルタの住宅や物流関連不動産の需要の高めると期待されている。
ミャンマーの不動産も訪問者数の増加により恩恵を受ける。しかし、ミャンマーは高リスクを好む機関投資家の関心が高い一方、政治的な見通しや土地の所有権の構造には未だに困難があると考える一般投資家達は少なくない。
本報告書を執筆したJLLの東南アジア研究所所長であるChua Yang Liang氏は、同地域の不動産商品が限定的で直接投資が非常に難しかったとする一方、現地パートナー企業との合弁事業や株式市場に直接参加することにより、投資家は市場の成長から利益を得ることができるだろうと解説した。
JLL東南アジアの最高経営責任者であるChris Fossick氏は、短期的に今後も東南アジアの不動産市場の発展を後押しする要因は多々あると語る。
このように将来への期待が高まる一方、アセアン諸国のいくつは透明性をはじめ、法的・政治的なリスクにおける課題に直面している。しかし、「近年は問題の改善も進み、リスクは軽減されている」と、同氏は説明した。
(出所: The Nation “Asean foreign investment boost as countries increase leasehold periods” グロビジ！翻訳・要約)
「ASEANの東京化」、AECを契機にタイは周辺諸国から人口流入を得る都会へと化す！
この(グロビジ！)でも以前から書いていますが、アセアン経済共同体の発足後にヒトの移動の自由が緩和されれば、周辺諸国からタイへの人口流入が起こると考えています。タイの周辺にはミャンマー・ラオス・カンボジアと貧しい国が多く、タイはヨーロッパで言うならドイツやフランス同様、中心に位置しています。
個人的にこの現象を「ASEANの東京化」と呼んでいますが、周辺諸国から都会を目指してタイ、特に首都バンコクへ人口が集まるという予測です。マレーシア・シンガポールと比べても、地政学的に良い場所にあるタイの優位性はAEC発足後さらに価値が高まることでしょう。
▼アセアン経済共同体(AEC)とは何ぞや？5分で分かる関税動向や影響まとめ。
▼ASEAN経済共同体（AEC）がもたらすインパクト (IT Media)
JLLのレポートにもあった通り、都市部への流入は今後も続きます。国際ビジネスの舞台としても、投資先としてもアセアンの魅力が今後更に高まってくるのは間違いありません。政治等の問題もありますが、タイへの直接投資はこれからさらに加速することでしょう！
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＜こちらの記事も合わせてどうぞ！＞
▼日本からASEANへの直接投資が急増中。ASEANの成長はいつまで続く？
▼タイの「少子高齢化」問題を考える。タイ経済は今後どうなるのか？
▼アジア・中東の鉄道網および高速道路計画。
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