東京でタイ不動産セミナーを開催しました。20名を超える方が参加され、円安基調が2015年末から円高バーツ安に転換し、タイ不動産の情報を集めている方が増加しているなという実感があります。
そんな中、2016年は低層の不動産物件が市場を牽引していくという興味深い記事がありました。『Bangkok Post』の記事から、紹介します。
低層プロジェクト、5-10%の成長率で市場を牽引
景気が悪化しているにもかかわらず、タイの不動産市場は成長を続ける「低層住宅」に牽引され2016年に回復する見込みだ。しかし経済学者や不動産の専門家らはより慎重になり変化する情勢に対応する準備を進めるべきだと警告する。
Housing Business Association社長のAtip Bijanonda氏は戸建住宅やタウンハウスに牽引され、2016年は不動産市場は5-10%の成長を遂げるだろうと述べた。
Real Estate Information Center(REIC)によれば、26の県で合計14万6,870戸、5,410億バーツ相当の低層住宅（戸建、タウンハウス、二世帯用住宅、ショップハウス《店舗併用住宅》）の在庫がある。コンドミニアムは9万8,130戸、2,750億バーツに相当。コンドミニアムや低層住宅の在庫を抱えるのは、バンコク、チョンブリー県、ノンタブリー県となっている。
タイコンドミニアム協会会長のPrasert Taedullayasatit氏は、戸建やタウンハウスの販売は2015年の第三四半期から回復してきていると語る。大手の住宅開発業者の進出により、200万-300万バーツの価格帯のタウンハウス(※下記写真参照)に対する需要が高い。
MRTラチャダーピセーク駅前に建つタウンハウスを改装した店舗。3階～4階建てで1階は店舗利用が多い(筆者挿入)
また、BTS駅に近い1,000万バーツ以上のタウンハウスも市場利益の高い市場だった。低価格でコンドミニアムと競合関係にある。「昨年に引き続き大手住宅開発業者らは住宅市場で優位に立ち続け、小規模の住宅開発事業者らは苦境に陥るでしょう」とPrasert氏は言う。
TCCグループ傘下のGolden Land Property Development、CPグループ傘下のMagnolia Quality Development Corporationらが今年住宅市場において活発な活動を展開する大手の住宅開発業者とみられている。
タイ経済界の識者は、不動産市場の成長を予測
タイ中央銀行、金融機関戦略部門専務理事のDon Nakornthab氏によれば、2016年の政府のインフラに対する支出は最小限となる可能性があるが、大規模なプロジェクトのほとんどが公共交通機関や輸送網の開発を行うことから、民間投資を導き不動産市場を促進する可能性があるという。
政府貯蓄銀行頭取Chartchai Payuhanaveechai氏は、政府による景気刺激策や中央銀行により導入された施策、また官民連携委員会(Public-Private Partnership Committee)が実行に移されたことで、経済全体と成長率は2015年と比較して改善するだろうと述べた。
「不動産開発業者は市場の動向を見守り、特に地方において戸建やタウンハウスの開発へ多角化を図り、中価格帯から低価格帯にかけての物件に重点的に取り組み、差別化を図るために常に商品の改善を行い、営業費を削減するために商品ラインアップを集約しなければなりません」と氏は語った。
今後販売されるコンドミニアムは、高くても8階建ての低層であることが望ましい。高層のプロジェクトよりも早く販売、建設、譲渡を行うことができることがその理由だ。
また4月28日に期限を迎える固定資産税の優遇措置による新たな需要に後れを取ることが無いよう、不動産開発業者は堅実な住宅の在庫管理に取り組むべきだとChartchai氏は言う。固定資産税の優遇措置によりバンコク首都圏における住宅の在庫減少が促進されると見られている。2013年の11.8%、2014年の16.2%と比較し、2015年には在庫は17万1,905戸、2.7%しか増加しなかった。
(出所: Bangkok Post “Low-rise projects expected to drive market growth of 5-10% ” グロビジ！翻訳・要約)
タイ不動産における低層プロジェクトと高さ制限とは？
パタヤにある8階建てのリゾート型・低層コンドミニアム
タイの不動産は基本的に「高さ23メートル」が一つの目安となり、それを超える高さの物件は一定の基準を満たした上で建築許可を取得する必要があります。詳しい方はご存知かもしれません、タイのコンドミニアムには8階建てが多いのは、この高さ制限が理由です。
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