タイ国内でも「確定申告」制度が存在します。課税期間は日本同様、1月1日～12月31日。同期間内の収入と支出、扶養家族状況などから所得と控除額を計算し、翌3月末日までに確定申告書を税務署へ提出します。
タイ国内勤務の場合、会社や会計事務所などで確定申告の代行をしてもらうことが一般的。会計事務所を使う場合、1,000～2,000バーツ程度が相場でしょう。今回は、タイ居住者には欠かせない「確定申告」についてご紹介します。
タイで節税
タイでLTF(長期投資信託)を買って節税する方法。
タイで個人所得税を節税する方法に、LTFの購入があります。LTFを購入した納税者は、個人所得の最大15%もしくは50万バーツの低い方を限度として、個人所得税から控除可能です。
タイの個人所得税は日本と比べ控除額が少なく、いかに節税するかは外国人にとって懸念事項。今回は2018年11月に報道されたLTF減税も含め、タイのLTF(長期投資信託)について紹介します。
タイで個人所得税を節税するには？積立保険や年金保険が定番！
日本同様、タイでも年の瀬までに手を打ちたい節税対策。タイは国籍ごとに最低賃金があり、日本人は最低5万バーツ／月。タイ人新卒大学生月給の約3倍強で、日本人＝高給取りとも言えます。
タイも累進課税で、収入が多いほど税金を取られます。そこで、タイで日本人もできる節税対策、年金保険や積立保険を使いタイで個人所得税を節税する方法は知っておいて損ありません。
タイの個人所得税＋節税の基礎。確定申告～税金還付の流れとは？
バンコクの税務署で2014年度分の税金還付を受けてきました。今回の還付額は約10万円(3万バーツ)で、天引きされていた所得税の約25%を還付してもらったことになります。
タイで節税して還付を受けるにはどういう方法があるのでしょうか？税務官に聞いても在タイ日本人で税金還付まで個人で受けている人は少ないと言います。今日は、タイ国内で節税して税金の還付を受ける方法をご紹介します。
タイの相続税・贈与税導入が『王国官報』に掲載。2016年2月の施行が決定
タイで相続税および贈与税の課税が開始されると、タイ王国官報『ロイヤル・ガゼット』にて発表がありました。
2015年5月22日に相続税・贈与税の導入法案がタイ国民議会にて可決されてから、約3か月弱。当初の予定通り2016年2月から課税が開始されます。タイの英字新聞『バンコクポスト』の記事から、紹介します。
タイの生命保険業界、2015年は13%の成長見込み。タイでは節税しないと税金が相当高いってホント？
先日、(グロビジ！)をお読みいただいたN様から、タイの税金および節税方法に関するメッセージをいただきました。以下、メール文をご紹介させていただきます。 私の夫は現地採用で働いています。 タイにきて、二年目です。 今回税金 … 続きを読む
アリアンツアユタヤ社からタイ保険の配当金をもらいました！僕がやってるタイでの節税方法をご紹介します。
年度末はタイでも節税対策の駆け込み需要が多い時期。タイ人の個人所得は一般的に日本人よりも低いため、タイ在住の日本人が受け取る給与に対する税額は、相当な額になります(下記参照)。僕も昨年末に「これはやばい」と気づき、節税対 … 続きを読む
タイの保険事情 －積立保険編－ 税金の還付を受ける準備は12月末まで！
タイの保険を利用して昨年同様に確定申告で支払い済みの税金を取り戻すべく、節税対策の準備を進めています。 今日は、12月末までなら間に合う「節税対策」の方法の一つとして、タイの積立保険をご紹介します。 生命保険加入で、タイ … 続きを読む
タイ保険大手、アリアンツアユタヤ社の事務所にお邪魔しました。
僕の本業はタイ国内の不動産を売買・賃貸で、バンコクにオフィスを構え物件の紹介をすること。その他にも、タイ国内の保険をご紹介したり、節税対策となる資産運用のご相談もさせていただいてきました。
タイの積立保険・年金保険を使った「節税コンサル」をさせていただきました
コンサルさせていただいたA様は、来タイされて約3か月。「給与から毎月引かれる税額に驚いた」と仰いました。タイでは日本に比べて控除額が少ないため、日本並みの給料をもらっている場合、日本以上に税金を支払わざるを得ません。