タイ国内でも「確定申告」制度が存在します。課税期間は日本同様、1月1日～12月31日。同期間内の収入と支出、扶養家族状況などから所得と控除額を計算し、翌3月末日までに確定申告書を税務署へ提出します。
タイ国内勤務の場合、会社や会計事務所などで確定申告の代行をしてもらうことが一般的。会計事務所を使う場合、1,000～2,000バーツ程度が相場でしょう。今回は、タイ居住者には欠かせない「確定申告」についてご紹介します。 続きを読む
タイで個人所得税を節税する方法に、LTFの購入があります。LTFを購入した納税者は、個人所得の最大15%もしくは50万バーツの低い方を限度として、個人所得税から控除可能です。
タイの個人所得税は日本と比べ控除額が少なく、いかに節税するかは外国人にとって懸念事項。今回は2018年11月に報道されたLTF減税も含め、タイのLTF(長期投資信託)について紹介します。 続きを読む
日本同様、タイでも年の瀬までに手を打ちたい節税対策。タイは国籍ごとに最低賃金があり、日本人は最低5万バーツ／月。タイ人新卒大学生月給の約3倍強で、日本人＝高給取りとも言えます。
タイも累進課税で、収入が多いほど税金を取られます。そこで、タイで日本人もできる節税対策、年金保険や積立保険を使いタイで個人所得税を節税する方法は知っておいて損ありません。 続きを読む
バンコクの税務署で2014年度分の税金還付を受けてきました。今回の還付額は約10万円(3万バーツ)で、天引きされていた所得税の約25%を還付してもらったことになります。
タイで節税して還付を受けるにはどういう方法があるのでしょうか？税務官に聞いても在タイ日本人で税金還付まで個人で受けている人は少ないと言います。今日は、タイ国内で節税して税金の還付を受ける方法をご紹介します。
タイで相続税および贈与税の課税が開始されると、タイ王国官報『ロイヤル・ガゼット』にて発表がありました。
2015年5月22日に相続税・贈与税の導入法案がタイ国民議会にて可決されてから、約3か月弱。当初の予定通り2016年2月から課税が開始されます。タイの英字新聞『バンコクポスト』の記事から、紹介します。 続きを読む
先日、(グロビジ！)をお読みいただいたN様から、タイの税金および節税方法に関するメッセージをいただきました。以下、メール文をご紹介させていただきます。
私の夫は現地採用で働いています。 タイにきて、二年目です。
今回税金の金額をみて、びっくりしました。
何も節税していなかったのもあり、結構な金額です。
▼タイ国内就労者は確定申告が必須。日本より控除額が少ないので、高額納税にご注意を！
上の記事にも書いていますが、「タイは控除額が少なく、税額が低い割に納税額が大きくなる」という側面があります。近年はタイ人の所得も増加し、節税に対するリテラシーも高まってきたため、生命保険を使った節税をすることが一般的になってきました。
タイの英字新聞 『The Nation』 の記事から、「タイの生命保険業界」についての話題をご紹介します。
タイの生命保険協会は、今年の保険料総額が5,710億バーツに達し、業界が13％成長すると見込んでいる。「政治の安定が、景気に対する消費者の信頼を増幅したことに感謝している」と、生命保険協会のSara Lamsam会長は語った。
昨年、国内総生産は0.7%の伸びにも関わらず、生命保険業界は5,038.5億バーツの保険料収入で13.7%の成長を遂げた。
「人々が保険の重要性に気付いた」と同氏は語る。タイ経済が芳しくない状況の時も、政府自体が流通および規制面で、保険業界をサポートしたことが大きいと話す。
財政政策局の予測では、2015年は3.9%GDP成長を見込む。現在の政治的安定が続くなら、生命保険業界の成長を推進するプラス要因が複数あると、協会は見ている。
政府が業界を支えてきた具体的な事例を見てみよう。生命保険の購入者向け税控除は、業界を支える別の要因でもある。
民間生命保険会社はその間に、多様な消費者に訴求する商品の開発や供給を行い、流通経路の拡充に努めてきた。保険料収入を高める別の重要な要因として、保険会社は専門家たるエージェントを訓練し続けた。
生命保険協会はエージェント数が、昨年の193,061名から、今年は265,000名まで増加すると予想している。昨年の保険料のうち、新規契約は1,706.3億バーツに上り14.9％増加。更新時の保険料が残りの約85%を占めた。
(出所: The Nation “Life insurance to see 13% growth in 2015” 筆者翻訳・要約)
タイに在勤の方で節税する場合は、生命保険や長期投資信託などの選択肢があります。ちょうど今は昨年生命保険や年金保険に入られた方が、確定申告をしていただいているところで、「予定通り、○○万バーツの還付を受けられることになりました」と嬉しいご報告もいただいています。
僕は日本でファイナンシャルプランナーとして活動していたこともあり、無駄な税金は払いたくないという考えがあります。先日、NHKで報道された「預金封鎖」の件が話題になってますが、これからは「自分の資産は自分で守る」時代でしょう。(グロビジ！)では、タイでの資産運用に関する情報を今後も発信していきます。
※タイの保険・節税に関するご質問は記事末の お問合せフォーム からお願いします。
▼タイで個人所得税を節税するには？積立保険や年金保険が人気だよ！
▼タイの積立保険・年金保険を使った「節税コンサル」をさせていただきました。
▼タイの先進医療事情。メディカルツーリズムは東南アジア1位って知ってた？
年度末はタイでも節税対策の駆け込み需要が多い時期。タイ人の個人所得は一般的に日本人よりも低いため、タイ在住の日本人が受け取る給与に対する税額は、相当な額になります(下記参照)。僕も昨年末に「これはやばい」と気づき、節税対策として積立生命保険に加入しました。
月給別で比べるタイの個人所得税(概算)
今日は、タイの英字新聞『The Nation』の記事から、タイの人口動態と保険商品事情をご紹介します。
(文末に昨年僕が加入した保険商品と、昨年節税できた額などもご紹介しています)
社会における高齢者割合が急速に成長している。タイの銀行や生命保険会社は、強く定年後に備えた貯蓄や年金製品の購入を勧めている。定年前の世代だけでなく、若い個人もそのターゲットだ。
現在、東南アジアでシンガポールに次ぐ「高齢化人口」をタイは抱えている。国民6600万人のうち9.9%が65歳以上で、すでに高齢化社会に突入した。2020年までに、高齢者割合は、人口の14.4パーセントに達すると予想されている。
世界中のほとんどの国で高齢者の割合が増加している。医療の進歩が長寿を新興国でももたらしているのだ。(タイはメディカルツーリズムが盛んで、大病院では先進医療が行われている ※筆者注)
世界保険大手AIAによる最近の調査によると、貯蓄額は多くのタイ人中間所得層が直面する課題だ。この層の人間にとって、定年後に必要な貯蓄額は760万バーツと言われている。
例えばAIA社などが提供する年金保険商品は、タイ国内の個人所得税を控除できるメリットも併せ持つ。そこで、銀行や保険会社は、預金のほかに「年金保険商品」を定年前の世代だけでなく、若年者層にも勧めている。
(出所: The Nation “Financial products help people prepare for retirement in ageing society” 筆者翻訳・要約)
昨年僕は、慌てての5万バーツの積立生命保険に加入しました。翌年の確定申告後に還付された税額はわずか1万バーツ程度でしたが、先日加入しているアリアンツアユタヤ社(ドイツ保険大手Allianz社とアユタヤ銀行の合弁企業)から今年の配当金5,000バーツの小切手を受け取りました。
僕が加入している積立生命保険は、節税と資産運用を目的にしています。10年払い(累計保険料50万バーツ)で15年後に満期を迎えれば70万バーツ程度が戻ってくる見込み。その分、生命保険としての保険金はわずか10万バーツ程度で、中途解約した場合の解約返戻金は極端に少ないというデメリットがあります。
今のところ独身ですし、節税もできて毎年配当がもらえますから言う事ありません。タイで節税するためには、年内に加入し保険料を支払うことが必要です。もう後3日程度しかありませんので、お急ぎください！
※タイの保険に関するご質問・ご相談は記事末の お問合せフォーム からお願いします。
▼タイの保険事情 －積立保険編－ 税金の還付を受ける準備は12月末まで！
▼タイで個人所得税を節税するには？積立保険や年金保険が人気だよ！
▼【インタビュー】タイの医療保険について、保険のプロに聞いてみたよ！
タイの保険を利用して昨年同様に確定申告で支払い済みの税金を取り戻すべく、節税対策の準備を進めています。
今日は、12月末までなら間に合う「節税対策」の方法の一つとして、タイの積立保険をご紹介します。
タイ国内で節税する方法としては、「保険商品の利用」が一般的です。タイで長く働かれている方はご存知かもしれません。日系の大企業の場合、社員の節税のことまで考え、保険商品を紹介している会社も少しずつ増えてきました。
もちろん、中小企業や現地採用の場合など、節税に対するレクチャーをしてくれない会社も当然あります。自分の資産は自分で考えて守りなさいということでしょうか。タイでもうまく節税をすれば、年間数万バーツ以上の税金還付が受けられますから、節税の方法を考えることは非常に重要です。
保険商品で節税するというやり方は日本と同様です。日本も生命保険料控除があり、所定の生命保険などに加入することで、税金の還付が受けられることをご存知の方も多いでしょう。タイでは積立保険や年金保険などが節税対策となります。(医療保険は税還付の対象外です)
積立保険の積立期間は5年・10年です。積立額は年間5万バーツから。基本的に一括払い(年)が原則で、現金もしくはクレジットカード払い(10年のみ)が可能。死亡保障金もついた、生命保険であるという側面も併せ持っています。
例えば、「10年払い15年保障(保険料の支払いが10年間、死亡保障が15年間)」のプランで、年10万バーツを積み立てる場合、2年に一度1万バーツの配当がもらえます。15年目には約30万バーツの満期配当に加え、支払い保証の約95万バーツが支払われます。
満期配当に関しては、変動することもありますが、毎年もらえる1万バーツ(13回)の配当や95万バーツは支払が保証されているため、実質的に元本(100万バーツ)＋αが保証されています。
本来の目的であるタイの個人所得税控除も見逃せません。加入者の収入にもよりますが、年間10万バーツの加入で最大2万5千バーツの税還付が受けられます。保険料は実質元本保証の上、2万バーツを超える還付が受けられるのは大きなメリットでしょう。
冒頭でも触れましたが、タイで節税するには年内の保険加入が必須。このブログ経由でも、10名近いお客様からお問合せをいただいており、積立保険などの資料をご紹介したり、直接お会いしてお話をさせていただいています。節税タイの保険に関するご質問は、お手数ですが記事末の お問合せフォーム からお願いします。
▼タイで個人所得税を節税するには？積立保険や年金保険が人気だよ！
▼タイの積立保険・年金保険を使った「節税コンサル」をさせていただきました。
▼タイの先進医療事情。メディカルツーリズムは東南アジア1位って知ってた？
僕の本業はタイ国内の不動産を売買・賃貸で、バンコクにオフィスを構え物件の紹介をすること。その他にも、タイ国内の保険をご紹介したり、節税対策となる資産運用のご相談もさせていただいてきました。 続きを読む
コンサルさせていただいたA様は、来タイされて約3か月。「給与から毎月引かれる税額に驚いた」と仰いました。タイでは日本に比べて控除額が少ないため、日本並みの給料をもらっている場合、日本以上に税金を支払わざるを得ません。 続きを読む
