アセアン各国のみならず、世界全域で2015年末に発足した「AEC」が注目されています。ASEAN在住者はご存知と思いますが、雑誌やTV・新聞などでも良く取り上げられるトピック。
「AEC」は、ASEAN Economic Communityの略で、日本語では「アセアン経済共同体」と呼ばれています。発足から数年たつ今も周辺国が動向に注目しています。「ASEAN経済共同体(AEC)」と、起こり得る変化について、ご紹介します。 続きを読む
タイでは、日本同様に少子高齢化問題が懸念されています。2017年以降は政府や金融機関なども関連ビジネスへの支援を少しずつスタートさせてきました。
今日はタイの英字新聞『The Nation』から、タイの高齢化問題の見通しについて紹介します。 続きを読む
ASEANの経済成長が続いています。かつて新興国と呼ばれた地域は、周辺の中国・インドの経済成長を受け、急速にインフラ整備も進行中。はじめてタイに来られた方が、BTS(高架鉄道)やMRT(地下鉄)を見て、思った以上の発展ぶりと仰るように、想像を超えるスピードでの経済成長と言えるでしょう。
普段はタイ国内の経済情報を中心にお届けしていますが、今日は少し範囲を広げ、「アジア・中東の鉄道網・高速道路計画」について紹介します。
日本国内でもASEAN不動産が注目されています。近年はコンドミニアム法の施行を受け、ベトナムやフィリピンなどへの投資も広がりを見せてきました。
タイの英字新聞『バンコクポスト』にて、CBREタイの代表がカンボジア不動産に投資する際の注意点をコメントしていたので、今日はその紹介とASEAN不動産投資時に注意すべき観点を紹介します。 続きを読む
先日の大阪出張の際に、中央区北浜にある大阪証券取引所へ行ってきました。日本行の機内で『日本相場師列伝―栄光と挫折を分けた大勝負』を読んでいたこともあり、完全に影響を受けたのです。 続きを読む
流通量が年々拡大している中国・人民元。タイでも中国人観光客は増加の一途で、ロイターの記事でも2015年には812万人(前年比76.31％増)で過去最大に達すると報道されています。
私がミャンマーやカンボジアなどを訪れていても、中国人労働者や観光客は至る所に存在します。当然、貿易でも人民元の利用は増加していることでしょう。今日はバンコクポストの記事から、ASEANにおける中国・人民元の流通に関する記事を紹介します。 続きを読む
アセアン共同体(Asean Community)の発足に伴い、ASEAN計10か国の首脳が2015年11月22日にクアラルンプールで調印式を行いました。
この調印を機に、今後アセアン経済共同体（AEC）などの枠組みがASEAN域内で正式に稼働を始めることになります。まずは調印の様子と、ASEAN共同体の初代議長となるマレーシアのナジブ首相の発言をご紹介します。
AEC(アセアン経済共同体)の発足まで残り2か月となりました。AECとは大雑把に言えば、ASEANに加盟する10か国間で、ヒト・モノ・サービスの動きを自由化しようとする動きです。しかし実際に運用は開始されるのでしょうか？
世界屈指の監査法人として有名な国際会計事務所、グランド・トンソン社のグローバルCEOのインタビューがタイの英字新聞『The Nation』に掲載されました。今日は同記事から、「世界的監査法人が語った、アセアンおよびタイの経済見通し」についてご紹介します。
ASEAN各国の国旗 ※筆者挿入
グラント・トンソン社は、「タイを含むアジア太平洋地域のビジネスリーダー達は非常に楽観的だ」と見解を語った。同士によると、「中国における中産階級の増加や、AEC（アセアン経済共同体）の将来性」を見越してのものだと言う。
しかしながら、「タイ国内においては、政治の不透明性、煩雑な法律手続き、熟練労働者不足が景況感を阻害している」と同氏は話した。
同じく、グラント・トンソン社のグローバルCEOであるEdward Nusbaum氏は、「中国とアセアン諸国の人々の購買力が近年増加しており、中産階級の増加が地域に幸運を呼び込むだろう」と語る。
Nusbaum氏は、「アセアン諸国は投資対象として大変魅力的で、この状況下で莫大な貿易の流れがあるだろう」と予測する。
現在、中国経済は低迷している一方、タイは楽観的に捉えて良い。また、タイにおける企業の景況感は、政治的な不透明性に過度の影響を受けていない。
観光客でにぎわうバンコクのカオサン通り ※筆者挿入
バンコクは域内の他の場所と比べ規制が緩く、投資におけるハブ的な役割を果たし、ASEAN域内でのビジネスを確立する場所だと、同氏は見る。タイは地域経済を牽引する大きな役割を果たすだろう、と氏は語った。
Nusbaum氏によれば、タイの教育システムはアセアン域内の他の国より充実しており、投資家や企業が自国の能力のある労働者や生産能力により自信を持っている。一方で、熟練労働者が著しく不足している状況も見逃せない。
バンコクの建設現場で働く、労働者たち ※筆者挿入
タイのグラント・トンソン社のパートナーであるAndrew McBean氏は「熟練労働者不足は、教育の質が問題ではなく、労働力の需要が強いために起きたことだ。今後は教育体制をより強化し、労働力を補填せねばならないことは明らかだ」と語った。
同氏は、「タイは低コスト製造から付加価値生産へ移行している」と付け加える。企業が「より環境にやさしく、品質の高い製品」を求めながら、自社イメージを転換させていく過程で、熟練労働者への需要が高まったのだろうと説明した。
AECの潜在力が海外投資家の注目を引きつけており、アセアン全体としての見通しは極めてポジティブだ。「ビジネスリーダー達が今後5年に渡って協力体制を築き、利用できる機会を活かすならば、地域全体の経済活性化は疑う余地がない」とMcBean氏は締めくくった。
(出所: The Nation “Business leaders optimistic on Asia-Pacific region, Grant Thornton says” グロビジ！翻訳・要約)
賃料6千円程度のバンコク隣県のアパート街 ※筆者撮影
ご紹介した通り、グランド・トンソン社のインタビューはASEAN地域の「発展は疑う余地がない」という力強いものでした。一方、タイ国内でも経済の活性化を促進するための政策金利引き下げや、タイ中央銀行がデフレ予測に転じたという報道もあります。
マレーシア・リンギットが弱含むなど、当然ASEAN域内でもポジティブなニュースばかりではありません。とはいえ、経済は生き物ですから、短期ではなく中長期での視点も必要だと僕は考えています。
「正確に間違うよりも、おおざっぱに正しい方向を選択する」とは経済学者ケインズの言葉ですが、僕個人としては5年ぐらいのスパンで見れば「アセアンの今後の成長は疑う余地がない」というGT社の意見に賛成です。皆さんはどう思われますか？
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ASEAN経済共同体(AEC)の発足が2015年末に控えています。2008年に同構想がスタートして以降、関税の撤廃は順調に進んできました。将来的にヒト・モノ・サービスの自由化が期待されていますが、具体的にASEAN域内の経済はどのように動くのでしょうか？
今日は、世界的な不動産投資助言会社ジョーンズラングラサール(JLL)のレポートを元に、ASEAN経済の今後についてご紹介します。
混雑するタイのイミグレーション(出入国管理事務所) ※筆者挿入
ジョーンズラングラサール(JLL)の最新の報告書『新興勢力の東南アジア:不動産投資家にとって何を意味するか？』 によれば、2015年は6億人以上の人々から構成される単一の市場「ASEAN経済共同体」(AEC)が構成される記念すべき年である。
この「ASEAN経済共同体」という巨大な経済・人口圏は、地域内・地域間の貿易、観光、金融・保険サービス、物流における需要拡大を促す。今後も非常に大きなチャンスへと変化する地域であると、JLLは報告する。
また報告書は、本地域の中産階級は2020年までにさらに7千万人増加するとの予測を強調した。
カンボジア国境ポイペトから、タイ国内へ向かうカンボジア人労働者 ※筆者挿入
東南アジア、とりわけベトナム、ミャンマーとタイの各国は中国の代替としての低コスト国とされてきた。さらに2020年までに年間800万人もの人々が東南アジア内で地方から都市部へ移り住むと予測されており、この地域における都会化率は現在の47%から50%を超えると予測されている。
この傾向は、特にバンコクの小売業の店舗、マニラのオフィス物件、ジャカルタの住宅や物流関連不動産の需要の高めると期待されている。
ミャンマーの不動産も訪問者数の増加により恩恵を受ける。しかし、ミャンマーは高リスクを好む機関投資家の関心が高い一方、政治的な見通しや土地の所有権の構造には未だに困難があると考える一般投資家達は少なくない。
本報告書を執筆したJLLの東南アジア研究所所長であるChua Yang Liang氏は、同地域の不動産商品が限定的で直接投資が非常に難しかったとする一方、現地パートナー企業との合弁事業や株式市場に直接参加することにより、投資家は市場の成長から利益を得ることができるだろうと解説した。
JLL東南アジアの最高経営責任者であるChris Fossick氏は、短期的に今後も東南アジアの不動産市場の発展を後押しする要因は多々あると語る。
このように将来への期待が高まる一方、アセアン諸国のいくつは透明性をはじめ、法的・政治的なリスクにおける課題に直面している。しかし、「近年は問題の改善も進み、リスクは軽減されている」と、同氏は説明した。
(出所: The Nation “Asean foreign investment boost as countries increase leasehold periods” グロビジ！翻訳・要約)
この(グロビジ！)でも以前から書いていますが、アセアン経済共同体の発足後にヒトの移動の自由が緩和されれば、周辺諸国からタイへの人口流入が起こると考えています。タイの周辺にはミャンマー・ラオス・カンボジアと貧しい国が多く、タイはヨーロッパで言うならドイツやフランス同様、中心に位置しています。
個人的にこの現象を「ASEANの東京化」と呼んでいますが、周辺諸国から都会を目指してタイ、特に首都バンコクへ人口が集まるという予測です。マレーシア・シンガポールと比べても、地政学的に良い場所にあるタイの優位性はAEC発足後さらに価値が高まることでしょう。
▼アセアン経済共同体(AEC)とは何ぞや？5分で分かる関税動向や影響まとめ。
▼ASEAN経済共同体（AEC）がもたらすインパクト (IT Media)
JLLのレポートにもあった通り、都市部への流入は今後も続きます。国際ビジネスの舞台としても、投資先としてもアセアンの魅力が今後更に高まってくるのは間違いありません。政治等の問題もありますが、タイへの直接投資はこれからさらに加速することでしょう！
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▼日本からASEANへの直接投資が急増中。ASEANの成長はいつまで続く？
▼タイの「少子高齢化」問題を考える。タイ経済は今後どうなるのか？
▼アジア・中東の鉄道網および高速道路計画。
