タイ・バンコクの東南に隣接するサムットプラカーン県。タイの経済成長により、バンコクの隣県でもロビンソン百貨店の新店OPENなど先進的建造物が増えています。例えば、タイでも有名な、田舎から徐々に変化してきました。
資産運用
「キャピタルフライト」と呼ばれるように、日本国外に資産を移し、円安などの為替リスクに対処する機運が日本国内投資家の間で高まっています。このページでは、「アジア諸国でいかに資産運用をするか？」をテーマに、不動産、株式、保険などの経済情報について、タイを中心にご紹介しています。
海外在住で「非居住者」となるには？180日ルール判定基準と税務を紹介します
来タイされたお客様から、「今後は非居住者として一年の半分以上をタイで暮らす予定だが、税金はどうなるか？」というご質問をいただきました。
一般的に日本に住んでいないと判定される「非居住者」になるには、180日という滞在日数が基準となります。今日は「非居住者判定基準」と「非居住者の税務」について、国税局のウェブサイトを引用しご紹介します。
日本の「非居住者」は消費税支払不要。帰国時は「免税」でお買い物できるよ！
日本の「非居住者」に対しては、消費税免除という大きなメリットがあります。
海外在住者でも知らないという方もいますが、例えば、一時帰国時にパソコン(20万円)を買う際にかかる消費税1.6万円を免除してもらうことが出来るのです。それでは、早速いってみましょう。
海外在住の非居住者がマイナンバー制度で困る5つのポイント
マイナンバー(国民総背番号制)の通知が2016年から始まりました。マイナンバーの個人番号は2015年から配布が開始され、既に運用は始まっています。アメリカやドイツ等、同様の仕組みを取り入れている国も少なくありません。
このマイナンバー制度は国民の利便性向上のためでもあり、納税の強化を図って作られたもの。今日はタイ在住で非居住者でもある私が、海外在住だと困るマイナンバーの問題点についてご紹介します。
カンボジア不動産市場の2016年見通し 良い点・悪い点は？
プノンペンでカンボジア不動産に関するカンファレンスが開催されました。人口約1,500万人のカンボジア、首都プノンペンの人口は約150万人。この数年でコンドミニアム法も成立しています。
2016年バンコクのコンドミニアム価格は緩やかに上昇か
2015年のバンコクコンドミニアムの価格上昇率、2016年の物件供給の見込みが報道されました。
超高級物件と大衆向け物件に分けて比較解説しています。英字新聞『バンコクポスト』の記事から、ご紹介します。
交通の要衝として期待されるバンスーやコーンケーンへの投資を考える
ASEAN諸国で交通インフラの開発が続いています。私が実際に目にしただけでもインドネシアの地下鉄工事や、クアラルンプールの延伸、聞いた話ですがプノンペンのエアポートリンクなど、この手のネタには事欠きません。ベトナムやフィリピンでも開発されていますね。
バーツ安でバンコク都心部のコンドミニアムに対する外国からの需要が増加
2015年秋からバーツ安が進んでいます。タイ投資委員会(BOI)もバーツ安政策に転換している事と、米国の金利引き上げも影響しています。
タイ不動産における低層コンドミニアムと高さ制限について
東京でタイ不動産セミナーを開催しました。20名を超える方が参加され、円安基調が2015年末から円高バーツ安に転換し、タイ不動産の情報を集めている方が増加しているなという実感があります。
トンローのコンドミニアム開発、需要増加で偶数側(南側)があらたな選択肢へ
トンローでのコンドミニアム開発プロジェクト。日系の不動産開発会社がタイのディベロッパーと合弁で、BTSトンロー駅周辺での開発を決めています。立地はスクンビット通りの偶数側(南側)ですが、実はこのエリアのコンドミニアム開発が将来有望との理由で、需要も高まっている場所。